やさしい窓口障がい児・医療的ケア児の制度・手当ガイド
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医療費助成市区町村独自

田川市の子ども医療費助成

田川市は子ども医療制度で0歳から高校生世代(18歳到達後最初の3月31日)までの医療費を助成しています。所得制限なし通院・入院・調剤すべて全年齢無料、子育て支援課こども未来係(〒825-8501 田川市中央町1番1号、0947-44-2000代)で受付するのが特徴です。

対象年齢・自己負担

通院 18歳年度末まで / 入院 18歳年度末まで

全年齢無料(0歳〜18歳到達後最初の3月31日まで通院・入院・調剤すべて無料)。入院時食事療養費・差額ベッド代・健康診断・予防接種等の保険適用外は自己負担。学校管理下のケガは日本スポーツ振興センター災害共済給付が優先適用で本制度の対象外

対象
田川市内に住所があり健康保険に加入している0歳〜18歳到達後最初の3月31日(高校生世代)までのお子さん。所得制限なし。生活保護受給世帯は除外。
助成方式
現物給付(福岡県内医療機関、子ども医療証提示)、償還払い(県外受診時)
所得制限
なし
申請先
田川市役所 子育て支援課 こども未来係(〒825-8501 福岡県田川市中央町1番1号、代表電話: 0947-44-2000)。受付時間は平日午前8時30分〜午後5時
必要書類
  • 子ども医療証交付申請書(市窓口で配布、田川市公式サイトからダウンロードも可)
  • お子さんの健康保険資格確認書または資格情報のお知らせ(マイナ保険証も可)
  • 申請者の本人確認書類(運転免許証・マイナンバーカードなど)
  • 保護者名義の振込先口座情報(県外受診の償還払い時に必要)
公式サイト
https://www.joho.tagawa.fukuoka.jp/kiji0031750/index.html
Check

あなたは対象?

お子さんの状況に該当する項目をご確認ください。

  • 対象

    田川市内在住・健康保険加入・0歳〜18歳到達後最初の3月31日

    通院・入院・調剤すべて全年齢無料(県内現物給付)

  • 一部対象

    県外医療機関受診

    いったん全額自己負担、子育て支援課で還付申請(償還払い)

  • 対象外

    学校管理下(授業・部活動・通学等)でのケガ

    日本スポーツ振興センター災害共済給付が優先適用。学校・園を通じて申請

  • 対象外

    生活保護受給世帯

    生活保護の医療扶助が優先適用。子ども医療制度は対象外

  • 対象外

    重度障害者医療費助成の受給者

    重度医療費助成が優先適用(自己負担なし)。子ども医療制度は資格喪失(要届出)

  • 対象外

    ひとり親家庭等医療費助成の受給者

    ひとり親医療費助成が優先適用。子ども医療制度は資格喪失(要届出)

ひとり親家庭等医療費助成 — どちらを使うか

子ども医療制度(このページ)

  • 対象: 田川市内のお子さん(0歳〜18歳到達後最初の3月31日まで)
  • 対象範囲: お子さん本人の医療費(食事代・差額ベッド代等は対象外)
  • 所得制限: なし
  • 自己負担: 全年齢無料(通院・入院・調剤)

ひとり親家庭等医療費助成

  • 対象: ひとり親家庭の親と児童(児童は18歳到達後最初の3月31日まで)
  • 対象範囲: 親と子の両方が医療費助成対象
  • 所得制限: あり(児童扶養手当の所得制限に準ずる、扶養義務者の所得も判定)
  • 自己負担: 保険診療の自己負担分が助成対象(住民税課税状況により異なる)

両制度とも対象になる場合は、ひとり親家庭等医療費助成の受給者になると子ども医療制度は資格喪失します。田川市は18歳まで完全無料、ひとり親医療費はひとり親世帯のみ対象で親の医療費もカバーされる利点があります。

この制度をくわしく

田川市の医療費助成 — 高校生世代対象・完全無料化

田川市が独自に実施する子ども医療制度で、市内に住むお子さんが健康保険を使って医療を受けた際の自己負担分を市が助成します。0歳から18歳到達後最初の3月31日(高校生世代)まで対象で、所得制限はありません

仕組み・医療証の発行・現物給付/償還払いの一般論は「子ども医療費助成のしくみガイド」に詳しくまとめています。混同しがちな関連制度(高額療養費・医療費控除・ひとり親家庭等医療費助成等)の違いは「こども医療費・関連制度Q&Aガイド」をご覧ください。

いくらもらえるか

医療機関の窓口で健康保険証またはマイナ保険証と子ども医療証を提示すると、保険診療分の自己負担なく受診できます(福岡県内は現物給付、県外は償還払い)。

区分通院入院調剤
0歳〜18歳年度末無料無料無料
入院時食事療養標準負担額対象外(自己負担あり)

健康診断・予防接種・差額ベッド代・薬の容器代・文書料・健康保険適用外の費用は助成対象外です。

所得制限

田川市は所得制限がありません。

他制度との併用

  • 重度障害者医療費助成: 重度の手帳をお持ちの方は重度医療費助成が優先適用(自己負担なし)。子ども医療制度は資格喪失(要届出)
  • ひとり親家庭等医療費助成: ひとり親世帯の親と児童が対象。ひとり親医療費が優先適用、子ども医療制度は資格喪失(要届出)
  • 日本スポーツ振興センター災害共済給付: 学校管理下(授業・部活動・通学等)でのケガは災害共済給付が優先適用となり、本制度の対象外。学校・園を通じて申請
  • 特定医療費(指定難病)・小児慢性特定疾病医療費: 国公費が優先、その後の自己負担が子ども医療制度の対象
  • 健康保険の高額療養費: 高額療養費が先に控除され、その後の自己負担が子ども医療制度の対象
  • 生活保護: 医療扶助が優先、子ども医療制度は対象外

県外受診・医療証を忘れた場合

県外の医療機関を受診したとき、または医療証を忘れて窓口で全額支払ったときは、いったん全額を支払い、後日子育て支援課で還付申請(償還払い)します。

  • 申請窓口: 子育て支援課こども未来係(代表電話: 0947-44-2000)
  • 必要書類: 領収書原本(保険診療分・点数記載のあるもの)、保険証コピー、医療証、振込先口座情報
  • 振込までの期間: 申請から1〜2か月程度

18歳到達後の接続

高校生世代年度末で資格喪失。次のステップとして:

  • 健康保険の高額療養費制度(限度額認定証の事前申請)
  • 大学進学・就職時は「学生に係る健康保険の被扶養者」ルールの確認
  • 障がい児は18歳以降「重度障害者医療費助成(福岡県)」や「自立支援医療」への切替を検討
  • 経済的に困窮した場合は「ひとり親家庭等医療費助成」(児童扶養手当の所得制限内)

こんな場合は

田川市外から転入した場合
  • 旧住所地の医療証は転出日で失効。田川市の子育て支援課で改めて申請が必要
0歳〜18歳年度末のお子さん
  • 全年齢完全無料(通院・入院・調剤)
学校・園・通学中のケガで受診した場合
  • 日本スポーツ振興センター災害共済給付が優先適用となり、本制度の対象外。学校・園を通じて災害共済給付を申請
入院した場合の食事代
  • 自己負担(助成対象外)
国保から社保に変わった、社保の保険者が変わった場合
  • 健康保険変更届を子育て支援課に提出(医療証はそのまま使用可、新しい保険証情報を登録)
県外で受診した場合
  • 子育て支援課で還付申請(償還払い)

申請の手順

  1. 1田川市内に出生・転入したら、子育て支援課こども未来係に「子ども医療証交付申請書」を提出します
  2. 2申請時はお子さんの健康保険資格確認書または資格情報のお知らせ、申請者の本人確認書類を持参します
  3. 3子ども医療証が後日郵送で交付されます
  4. 4受診時は健康保険証またはマイナ保険証と医療証を福岡県内の医療機関等に提示すると、窓口での負担なしで受診できます(県内現物給付・県外償還払い)
  5. 5県外受診時は一度全額負担後、子育て支援課に申請して払い戻しを受けられます

知っておくと役立つこと

  • 0歳〜18歳到達後最初の3月31日(高校生世代)まで対象
  • 通院・入院・調剤すべて全年齢無料
  • 所得制限なし
  • 学校管理下のケガは日本スポーツ振興センター災害共済給付が優先(本制度対象外)
  • 入院時食事代・差額ベッド代・保険適用外は自己負担
  • 県外受診時は一度全額負担後、申請で払い戻し
  • 生活保護受給世帯は対象外

福岡県内での田川市の位置づけ

福岡県60市区町村の制度と比較したときの田川市の位置です。

通院対象年齢が田川市と同じ自治体
34件 / 60件(57%)
入院対象年齢が田川市と同じ自治体
38件 / 60件(63%)
福岡県内で所得制限なしの自治体
58件 / 60件(97%)
福岡県内で自己負担なしの自治体
21件 / 60件(35%)
福岡県内で完全無料化(所得制限・自己負担ともになし)の自治体
21件 / 60件(35%)

※ 出典: こども家庭庁「令和6年度こどもに係る医療費の助成についての調査」

福岡県内の近隣自治体との比較

福岡県内で田川市に近い自治体との対象年齢・所得制限・自己負担の比較です。

自治体通院入院所得制限自己負担
田川市(このページ)18歳年度末まで18歳年度末までなしなし
直方市15歳年度末まで18歳年度末までなしあり
添田町15歳年度末まで15歳年度末までなしなし
東峰村15歳年度末まで15歳年度末までなしなし
那珂川市15歳年度末まで15歳年度末までなしあり

お住まいの自治体で使える制度を見る

都道府県・市区町村を選ぶと、その地域で使える制度の一覧ページへ移動します。

お子さんに使える制度をまとめて確認

年齢・お住まい・状況に応じて、使える制度を一覧で確認できます(1〜2分)。

情報の参照時点: 2026-05公式ページ最終更新: 2025-12-02一次情報: 公式ページ

制度の金額・所得制限・申請手続きは年度ごとに改定される場合があります。最新情報はお住まいの市区町村の窓口または公式ページでご確認ください。誤りや改善のご指摘はお問い合わせよりお知らせいただけると助かります。