恵庭市が独自に整えた高校生世代向け医療費助成（所得・自己負担の段階制）

恵庭市が独自に実施する子ども医療費助成制度で、市内に住むお子さんが健康保険を使って医療を受けた際の自己負担分の一部を市が助成します。令和7年（2025年）4月から入院は高校生年代まで・通院は中学生まで対象拡大しました。

本ページは各自治体の固有事項を中心に整理しています。受給者証の役割・現物給付/償還払いといった制度の基本構造は 子ども医療費助成のしくみガイド を、関連制度（高額療養費・医療費控除・ひとり親家庭等医療費助成 等）との違いは こども医療費・関連制度Q&Aガイド を併せてご確認ください。

いくらもらえるか

医療機関の窓口で健康保険証またはマイナ保険証と受給者証を提示すると、年齢・世帯区分に応じた自己負担額以外が助成されます（北海道内は現物給付、道外は償還払い）。

健康診断・予防接種・差額ベッド代・薬の容器代・文書料・健康保険適用外の費用は助成対象外です。

所得制限

恵庭市は所得制限があります。扶養親族数に応じた所得制限額が設定され、所得の合計額から10万円を控除した金額からさらに各種控除額を差し引いた残額が所得制限額表の範囲内であれば受給者証の交付対象です。詳細は恵庭市公式サイトの所得制限額表を確認してください。

他制度との併用

• 重度障害者医療費助成: 重度の手帳をお持ちの方は重度医療費助成が優先適用（自己負担なし）。子ども医療費助成制度は資格喪失（要届出）
• ひとり親家庭等医療費助成: ひとり親世帯の親と児童が対象。ひとり親医療費が優先適用、子ども医療費助成制度は資格喪失（要届出）
• 特定医療費（指定難病）・小児慢性特定疾病医療費: 国公費が優先、その後の自己負担が子ども医療費助成制度の対象
• 健康保険の高額療養費: 高額療養費が先に控除され、その後の自己負担が子ども医療費助成制度の対象
• 生活保護: 医療扶助が優先、子ども医療費助成制度は対象外

道外受診・受給者証を忘れた場合

道外の医療機関を受診したとき、または受給者証を忘れて窓口で全額支払ったときは、いったん全額を支払い、後日国保医療課で還付申請（償還払い）します。

• 申請期限: 医療費を支払った翌日から5年以内
• 申請窓口: 保健福祉部国保医療課／支所・出張所（郵送対応）
• 必要書類: 領収書原本（保険診療分・点数記載のあるもの）、保険証コピー、受給者証、振込先口座情報
• 振込までの期間: 申請から1〜2か月程度

18歳到達後の接続

高校生年代で資格喪失。次のステップとして:

• 健康保険の高額療養費制度（限度額認定証の事前申請）
• 大学進学・就職時は「学生に係る健康保険の被扶養者」ルールの確認
• 障がい児は18歳以降「重度障害者医療費助成（北海道）」や「自立支援医療」への切替を検討
• 経済的に困窮した場合は「ひとり親家庭等医療費助成」（児童扶養手当の所得制限内）

こんな場合は

恵庭市外から転入した場合

• 旧住所地の受給者証は転出日で失効。恵庭市の国保医療課で改めて申請が必要

未就学児のお子さん

• 初診時一部負担金のみ（医科580円・歯科510円）

小中学生（非課税世帯）

• 初診時一部負担金のみ

小中学生（課税世帯）

• 1割負担

高校生年代の通院

• 対象外（通院は中3まで）

高校生年代の入院（非課税世帯）

• 初診時一部負担金のみ

高校生年代の入院（課税世帯）

• 1割負担

入院した場合の食事代

• 自己負担（助成対象外）

所得制限超過の場合

• 対象外

国保から社保に変わった、社保の保険者が変わった場合

• 健康保険変更届を国保医療課に提出（受給者証はそのまま使用可、新しい保険証情報を登録）

「中学卒業まで対象」と古い情報を見つけた場合

• 令和7年4月から入院は高校生年代まで・通院は中学生まで拡大

道外で受診した場合

• 支払日翌日から5年以内に国保医療課で還付申請（償還払い）