やさしい窓口障がい児・医療的ケア児の制度・手当ガイド
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医療費助成市区町村独自

日高町の子ども医療費助成

日高町は子ども医療費助成制度で、令和7年(2025年)8月診療分から助成内容を拡大し、すべての高校生世代まで(満18歳到達後最初の3月31日まで)通院・入院ともに自己負担なし・乳幼児等医療費助成の所得制限が撤廃されました。住民生活課(電話: 01456-2-6182)または日高総合支所地域住民課(電話: 01457-6-3173)で受付。日高山脈の麓、JR石勝線・日高本線(一部廃止)の沿線、平取町・むかわ町・新冠町に隣接する道南日高地方の町です。

対象年齢・自己負担

通院 18歳年度末まで / 入院 18歳年度末まで

なし(令和7年(2025年)8月診療分から、すべての高校生世代まで通院・入院ともに自己負担なし、保険診療の自己負担分を全額助成、基本利用料除く)。月額上限は課税世帯18,000円・非課税世帯8,000円。入院時食事療養費・健康保険適用外は対象外

対象
日高町内に住所があり健康保険に加入している0歳〜満18歳到達日以後の最初の3月31日(高校生世代)までのお子さん令和7年8月診療分から所得制限撤廃により所得制限なし。通院・入院ともに対象。
助成方式
現物給付(道内医療機関で受給者証提示で窓口無料)/道外受診は領収書持参で償還払い
所得制限
なし(令和7年8月診療分から所得制限撤廃、ただし北海道補助金活用のため所得確認は必要な場合あり)
申請先
日高町役場 住民生活課(〒055-2192 北海道沙流郡日高町本町東1丁目297-12、電話: 01456-2-6182)/日高総合支所 地域住民課(電話: 01457-6-3173)
必要書類
  • 子ども医療費受給者証交付申請書(町窓口で配布、日高町公式サイトからダウンロードも可)
  • 対象児童の健康保険資格情報(健康保険証・資格確認書・「資格情報のお知らせ」・マイナ保険証等)
  • 申請者の本人確認書類(運転免許証・マイナンバーカード等)
  • 保護者名義の振込先口座情報(道外受診時の還付振込先)
公式サイト
https://www.town.hidaka.hokkaido.jp/welfare/?content=2980
Check

あなたは対象?

お子さんの状況に該当する項目をご確認ください。

  • 対象

    日高町内在住・健康保険加入・通院(0歳〜15歳到達後最初の3月31日)

    所得制限なし、受給者証提示で窓口無料

  • 対象

    日高町内在住・入院(0歳〜18歳到達後最初の3月31日)

    所得制限なし、受給者証提示で窓口無料(入院は通院より長く対象)

  • 対象

    日高町内在住・道外医療機関受診

    いったん全額支払い → 住民生活課で償還払い申請

  • 対象外

    中学卒業後の通院(16歳以上)

    通院は15歳到達後最初の3月31日で対象外、ただし入院は継続

  • 対象外

    生活保護受給世帯

    生活保護の医療扶助が優先適用。子ども医療費助成は対象外

  • 対象外

    重度心身障害者医療費助成・ひとり親家庭等医療費助成の受給者

    重度・ひとり親医療費助成が優先適用。子ども医療費助成は対象外

ひとり親家庭等医療費助成 — どちらを使うか

子ども医療費助成(このページ)

  • 対象: 日高町内のお子さん(0歳〜18歳まで・通院入院ともに)
  • 対象範囲: お子さん本人の医療費(食事代等は対象外)
  • 所得制限: なし(令和7年8月撤廃)
  • 自己負担: なし(令和7年8月から完全無料化)

ひとり親家庭等医療費助成

  • 対象: ひとり親家庭の親と児童(児童は18歳到達後最初の3月31日まで)
  • 対象範囲: 親と子の両方が医療費助成対象
  • 所得制限: あり(児童扶養手当の所得制限に準ずる)
  • 自己負担: 保険診療の自己負担分の一部を助成

両制度とも対象になる場合は、ひとり親家庭等医療費助成の受給者になると子ども医療費助成は資格喪失します。日高町は通院は中学校卒業まで・入院は高校生世代までの2段階構造、ひとり親医療費はひとり親世帯のみ対象で親の医療費もカバーされる利点があります。

この制度をくわしく

日高町の制度の中身(高校生世代・完全無料化)

日高町が実施する子ども医療費助成制度で、令和7年(2025年)8月診療分から助成内容を拡大し、すべての高校生世代まで(満18歳到達日以後の最初の3月31日まで)通院・入院ともに自己負担なし・乳幼児等医療費助成の所得制限が撤廃されました。月額上限は課税世帯18,000円・非課税世帯8,000円(基本利用料除く)。日高山脈の麓、JR石勝線・日高本線(一部廃止)の沿線、平取町・むかわ町・新冠町に隣接する道南日高地方の町です。

受給者証の発行や現物給付・償還払いといった全国共通の基本ルールは 子ども医療費助成のしくみガイド に整理しています。高額療養費・医療費控除・ひとり親家庭等医療費助成との違いや併用関係は こども医療費・関連制度Q&Aガイド で扱っています。

いくらもらえるか

医療機関の窓口で健康保険証またはマイナ保険証と受給者証を提示すると、保険診療の自己負担分が全額助成されます。

区分自己負担
通院(0歳〜15歳到達後最初の3月31日)無料(受給者証提示で窓口無料)
入院(0歳〜18歳到達後最初の3月31日)無料(受給者証提示で窓口無料)
道外医療機関いったん全額支払い → 住民生活課で還付申請(償還払い)
入院時食事療養標準負担額対象外(自己負担あり)と推定

健康診断・予防接種・差額ベッド代・薬の容器代・文書料・健康保険適用外の費用は助成対象外と推定。

所得制限

日高町は所得制限がありません。

他制度との併用

  • 重度心身障害者医療費助成(北海道): 重度の手帳をお持ちの方は重度医療費助成が優先適用。子ども医療費助成は対象外
  • ひとり親家庭等医療費助成: ひとり親世帯の親と児童が対象。ひとり親医療費が優先適用、子ども医療費助成は対象外
  • 特定医療費(指定難病)・小児慢性特定疾病医療費: 国公費が優先、その後の自己負担が子ども医療費助成の対象
  • 健康保険の高額療養費: 高額療養費が先に控除され、その後の自己負担が子ども医療費助成の対象
  • 生活保護: 医療扶助が優先、子ども医療費助成は対象外

道外受診・受給者証を忘れた場合

道外の医療機関を受診したとき、または受給者証を忘れて窓口で全額支払ったときは、いったん全額を支払い、後日住民生活課で還付申請(償還払い)します。

  • 申請期限: 明記なし(北海道一般の地方自治法消滅時効5年に準ずると推定、要直接確認)
  • 申請窓口: 住民生活課(電話: 01456-2-6182)
  • 必要書類: 領収書原本(保険診療分・点数記載のあるもの)、保険証コピー、受給者証、振込先口座情報
  • 振込までの期間: 申請から1〜2か月程度

18歳到達後の接続

通院は中学校卒業(15歳到達後最初の3月31日)で資格喪失、入院は高校生世代(18歳到達後最初の3月31日)で資格喪失。次のステップとして:

  • 健康保険の高額療養費制度(限度額認定証の事前申請)
  • 大学進学・就職時は「学生に係る健康保険の被扶養者」ルールの確認
  • 障がい児は18歳以降「重度心身障がい者医療費助成(北海道)」や「自立支援医療」への切替を検討

こんな場合は

日高町外から転入した場合
  • 旧住所地の受給者証は転出日で失効。日高町の住民生活課で改めて申請が必要
受給者証が手元に届く前に受診した
  • いったん全額を支払い、受給者証交付後に住民生活課で還付申請可能(領収書原本を保管)
国保から社保に変わった、社保の保険者が変わった場合
  • 健康保険変更届を住民生活課に提出(受給者証はそのまま使用可、新しい保険証情報を登録)
中学卒業後の通院
  • 通院は15歳到達後最初の3月31日(中学校卒業)で対象外、ただし入院は18歳まで継続
高校進学後の入院
  • 入院は18歳到達後最初の3月31日まで継続対象
苫小牧市・室蘭市方面の医療機関を受診した
  • 道内なので受給者証提示で窓口無料
学校管理下でケガをした場合
  • JSC災害共済給付が優先適用と推定。町の助成と二重給付不可
道外で受診した場合
  • 償還払い(領収書を保管して住民生活課に還付申請)
入院した場合の食事代
  • 自己負担(助成対象外)と推定

申請の手順

  1. 1日高町内に出生・転入したら、住民生活課に「子ども医療費受給者証交付申請書」を提出します
  2. 2申請時はお子さんの健康保険資格情報、申請者の本人確認書類を提出します
  3. 3子ども医療費受給者証が後日郵送で交付されます
  4. 4北海道内の医療機関では受給者証提示で現物給付(自己負担分を支払い)
  5. 5道外医療機関は償還払い(領収書を保管して住民生活課に還付申請)

知っておくと役立つこと

  • 令和7年(2025年)8月診療分から助成内容を拡大、すべての高校生世代まで通院・入院ともに自己負担なし・所得制限撤廃(公式明記)
  • 0歳〜満18歳到達後最初の3月31日(高校生世代)まで対象(通院・入院ともに)
  • 所得制限なし(令和7年8月撤廃。ただし北海道補助金活用のため所得確認は必要な場合あり)
  • 自己負担なし(保険診療の自己負担分を全額助成、基本利用料除く)
  • 月額上限: 課税世帯18,000円・非課税世帯8,000円
  • 道内医療機関は受給者証提示で現物給付、道外は償還払い
  • 入院時食事療養費・健康保険適用外(健診・予防接種・差額ベッド代等)は対象外
  • 学校管理下のケガはJSC災害共済給付が優先適用と推定
  • 日高山脈の麓、JR石勝線・日高本線(一部廃止)の沿線
  • 平取町・むかわ町・新冠町に隣接、苫小牧市・室蘭市方面の医療アクセスあり

北海道内での日高町の位置づけ

北海道179市区町村の制度と比較したときの日高町の位置です。

通院対象年齢が日高町と同じ自治体
158件 / 179件(88%)
入院対象年齢が日高町と同じ自治体
158件 / 179件(88%)
北海道内で所得制限なしの自治体
158件 / 179件(88%)
北海道内で自己負担なしの自治体
142件 / 179件(79%)
北海道内で完全無料化(所得制限・自己負担ともになし)の自治体
137件 / 179件(77%)

※ 出典: こども家庭庁「令和6年度こどもに係る医療費の助成についての調査」

北海道内の近隣自治体との比較

北海道内で日高町に近い自治体との対象年齢・所得制限・自己負担の比較です。

自治体通院入院所得制限自己負担
日高町(このページ)18歳年度末まで18歳年度末までなしなし
南富良野町22歳年度末まで22歳年度末までなしなし
南幌町18歳年度末まで18歳年度末までなしなし
泊村18歳年度末まで18歳年度末までなしなし
白糠町18歳年度末まで18歳年度末までなしなし

お住まいの自治体で使える制度を見る

都道府県・市区町村を選ぶと、その地域で使える制度の一覧ページへ移動します。

お子さんに使える制度をまとめて確認

年齢・お住まい・状況に応じて、使える制度を一覧で確認できます(1〜2分)。

情報の参照時点: 2026-05公式ページ最終更新: 2025-04-01一次情報: 公式ページ

制度の金額・所得制限・申請手続きは年度ごとに改定される場合があります。最新情報はお住まいの市区町村の窓口または公式ページでご確認ください。誤りや改善のご指摘はお問い合わせよりお知らせいただけると助かります。