木古内町の医療費助成 — 高校生世代対象・所得条件あり・自己負担なし

木古内町が実施する乳幼児医療費助成制度で、町内に住むお子さんが健康保険を使って医療を受けた際の保険診療分を町が助成します。0歳から高校3年生相当年齢（満18歳到達後最初の3月31日）まで対象。平成30年（2018年）8月からレセプト併用化に伴い受給者証変更、公費負担者番号欄の記載内容が年代別（未就学児・小学生・中高生）に異なります。

受給者証・所得制限の基本ルール・現物給付/償還払いの違いは全国共通の論点であり、 子ども医療費助成のしくみガイド に詳しく取り上げています。混同されやすい関連制度（高額療養費・医療費控除・ひとり親家庭等医療費助成 等）は こども医療費・関連制度Q&Aガイド にQ&A形式で整理しております。

いくらもらえるか

医療機関の窓口で健康保険証またはマイナ保険証と受給者証を提示すると、保険診療分が助成されます。

健康診断・予防接種・差額ベッド代・薬の容器代・文書料・健康保険適用外の費用は助成対象外です。

所得制限

木古内町は日常運用での所得制限は設けていませんが、転入時のみ所得確認書類（同意書または所得課税証明書）の提出が必要です。北海道乳幼児等医療費助成事業（道補助）の所得制限に係る確認のためと推定されますが、詳細は要直接照会。

他制度との併用

• 重度心身障害者医療費助成（北海道）: 重度の手帳をお持ちの方は重度医療費助成が優先適用。乳幼児医療費助成は対象外
• ひとり親家庭等医療費助成: ひとり親世帯の親と児童が対象。ひとり親医療費が優先適用、乳幼児医療費助成は対象外
• 特定医療費（指定難病）・小児慢性特定疾病医療費: 国公費が優先、その後の自己負担が乳幼児医療費助成の対象
• 健康保険の高額療養費: 高額療養費が先に控除され、その後の自己負担が乳幼児医療費助成の対象
• 生活保護: 医療扶助が優先、乳幼児医療費助成は対象外
• JSC災害共済給付: 学校管理下のケガはJSC災害共済給付が優先適用。二重給付不可

道外受診・受給者証を忘れた場合

道外の医療機関を受診したとき、または受給者証を忘れて窓口で全額支払ったときは、いったん全額を支払い、後日町民課で還付申請（償還払い）します。

• 申請期限: 明記なし（北海道一般の地方自治法消滅時効5年に準ずると推定、要直接確認）
• 申請窓口: 町民課住民グループ（電話: 01392-2-3131）
• 必要書類: 領収書原本（保険診療分・点数記載のあるもの）、保険証コピー、受給者証、振込先口座情報
• 振込までの期間: 申請から1〜2か月程度

18歳到達後の接続

高校3年生相当年齢（満18歳到達後最初の3月31日）で資格喪失。次のステップとして:

• 健康保険の高額療養費制度（限度額認定証の事前申請）
• 大学進学・就職時は「学生に係る健康保険の被扶養者」ルールの確認
• 障がい児は18歳以降「重度心身障がい者医療費助成（北海道）」や「自立支援医療」への切替を検討
• 経済的に困窮した場合は「ひとり親家庭等医療費助成」（児童扶養手当の所得制限内）

こんな場合は

木古内町外から転入した場合

• 旧住所地の受給者証は転出日で失効。木古内町の町民課で改めて申請が必要、所得確認書類（同意書または所得課税証明書）の提出が必要

受給者証が手元に届く前に受診した

• いったん全額を支払い、受給者証交付後に町民課で還付申請可能（領収書原本を保管）

国保から社保に変わった、社保の保険者が変わった場合

• 健康保険変更届を町民課に提出（受給者証はそのまま使用可、新しい保険証情報を登録）

小学校就学前または小学生で入院した

• 初診時一部負担金（医科580円・歯科510円）あり

中学生〜高校3年生相当年齢で受診

• 初診時一部負担金もなし、完全無料

学校管理下でケガをした場合

• JSC災害共済給付が優先適用。町の助成と二重給付不可

道外で受診した場合

• 償還払い（領収書を保管して町民課に還付申請）

入院した場合の食事代

• 自己負担（助成対象外）