むかわ町が独自に整えた高校生世代向け医療費助成（所得・自己負担の段階制）

むかわ町が実施する子ども医療費助成制度で、町内に住むお子さんが健康保険を使って医療を受けた際の自己負担分を町が助成します。0歳から高等学校修了前（18歳に達する日以後最初の3月31日）まで対象。生計を主として維持する方の所得額が限度額未満であることが必須で、所得制限ありです。平成30年（2018年）9月6日北海道胆振東部地震でも被災した道南胆振の町、苫小牧市・厚真町・日高町に隣接します。

受給者証の発行や現物給付・償還払いといった全国共通の基本ルールは 子ども医療費助成のしくみガイド に整理しています。高額療養費・医療費控除・ひとり親家庭等医療費助成との違いや併用関係は こども医療費・関連制度Q&Aガイド で扱っています。

いくらもらえるか

医療機関の窓口で健康保険証またはマイナ保険証と受給者証を提示すると、保険診療の自己負担分が助成されます。

健康診断・予防接種・差額ベッド代・薬の容器代・文書料・健康保険適用外の費用は助成対象外と推定。

所得制限

生計を主として維持する方の所得額が限度額未満であることが必須です。具体的な限度額は北海道乳幼児等医療費助成事業の道補助基準に準ずると推定されます（要直接照会）。

他制度との併用

• 重度心身障害者医療費助成（北海道）: 重度の手帳をお持ちの方は重度医療費助成が優先適用。子ども医療費助成は対象外
• ひとり親家庭等医療費助成: ひとり親世帯の親と児童が対象。ひとり親医療費が優先適用、子ども医療費助成は対象外
• 特定医療費（指定難病）・小児慢性特定疾病医療費: 国公費が優先、その後の自己負担が子ども医療費助成の対象
• 健康保険の高額療養費: 高額療養費が先に控除され、その後の自己負担が子ども医療費助成の対象
• 生活保護: 医療扶助が優先、子ども医療費助成は対象外
• JSC災害共済給付: 学校管理下のケガはJSC災害共済給付が優先適用。二重給付不可

道外受診・受給者証を忘れた場合

道外の医療機関を受診したとき、または受給者証を忘れて窓口で全額支払ったときは、いったん全額を支払い、後日町民生活課で払戻し申請（償還払い）します。

• 申請期限: 明記なし（北海道一般の地方自治法消滅時効5年に準ずると推定、要直接確認）
• 申請窓口: 町民生活課窓口グループ（電話: 0145-42-2414）
• 必要書類: 領収書原本（保険診療分・点数記載のあるもの）、保険証コピー、受給者証、振込先口座情報
• 振込までの期間: 申請から1〜2か月程度

18歳到達後の接続

高等学校修了前（18歳に達する日以後最初の3月31日）で資格喪失。次のステップとして:

• 健康保険の高額療養費制度（限度額認定証の事前申請）
• 大学進学・就職時は「学生に係る健康保険の被扶養者」ルールの確認
• 障がい児は18歳以降「重度心身障がい者医療費助成（北海道）」や「自立支援医療」への切替を検討
• 経済的に困窮した場合は「ひとり親家庭等医療費助成」（児童扶養手当の所得制限内）

こんな場合は

むかわ町外から転入した場合

• 旧住所地の受給者証は転出日で失効。むかわ町の町民生活課で改めて申請が必要、所得・課税証明書（前住所地のもの）の提出が必要

受給者証が手元に届く前に受診した

• いったん全額を支払い、受給者証交付後に町民生活課で払戻し申請可能（領収書原本を保管）

国保から社保に変わった、社保の保険者が変わった場合

• 健康保険変更届を町民生活課に提出（受給者証はそのまま使用可、新しい保険証情報を登録）

所得が限度額を超えた場合

• 受給資格非該当（翌年度の所得審査で再判定）

平成30年（2018年）9月6日北海道胆振東部地震の被災者

• 被災地として震災一部負担金免除規定があった可能性、詳細は町民生活課に直接照会

苫小牧市内・日高町方面の医療機関を受診した

• 道内なので受給者証提示で窓口無料（または初診時一部負担金のみ）

課税世帯で入院した小学生〜高校生

• 入院医療費の1割負担（月額上限57,600円）

学校管理下でケガをした場合

• JSC災害共済給付が優先適用。町の助成と二重給付不可

道外で受診した場合

• 払戻し申請（償還払い）（領収書を保管して町民生活課に申請）

入院した場合の食事代

• 自己負担（助成対象外）と推定