やさしい窓口障がい児・医療的ケア児の制度・手当ガイド
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医療費助成市区町村独自

奥尻町の子ども医療費助成

奥尻町は子ども医療費助成制度で0歳から満15歳に達する日以後最初の3月31日(中学校卒業)までの保険診療の自己負担分を助成しています。3歳未満・非課税世帯は初診時のみ、課税世帯は1割負担(限度額あり)、住民課国保年金係(電話: 01397-2-3404)で受付。令和元年(2019年)8月から中学生も現物給付化(それ以前は償還払いのみ)。奥尻島の離島自治体、本土通院費補助併設の可能性あり(要直接照会)、檜山地方の島嶼。

対象年齢・自己負担

通院 15歳年度末まで / 入院 15歳年度末まで

あり: 3歳未満または町民税非課税世帯は初診時一部負担金(医科580円・歯科510円)のみ。町民税課税世帯は医療費の1割負担(通院月18,000円・入院月57,600円上限)令和元年(2019年)8月から中学生も現物給付化(それ以前は償還払い)。入院時食事療養費・健康保険適用外は対象外と推定

対象
奥尻町内に住所があり健康保険に加入している0歳〜満15歳に達する日以後最初の3月31日(中学校卒業)までのお子さん。町民税課税状況により自己負担額が異なる
助成方式
現物給付(道内医療機関で受給資格者証+保険証登録個人番号カード等を提示)/道外医療機関受診時は償還払い
所得制限
あり(町民税課税世帯は1割負担、3歳未満または町民税非課税世帯は初診時のみ、北海道道補助基準準拠)
申請先
奥尻町役場 住民課 国保年金係(〒043-1492 北海道奥尻郡奥尻町字奥尻806、電話: 01397-2-3404)
必要書類
  • 子ども医療費受給資格者証交付申請書(町窓口で配布、奥尻町公式サイトからダウンロード可と推定)
  • 対象児童の健康保険資格情報(健康保険証・資格確認書・「資格情報のお知らせ」・マイナ保険証等
  • 申請者の本人確認書類(運転免許証・マイナンバーカード等)
  • 保護者名義の振込先口座情報(道外受診時の還付振込先)
  • マイナ保険証または保険証登録個人番号カードの提示が必要
公式サイト
https://www.town.okushiri.lg.jp/hotnews/detail/00000352.html
Check

あなたは対象?

お子さんの状況に該当する項目をご確認ください。

  • 対象

    奥尻町内在住・健康保険加入・3歳未満児または町民税非課税世帯

    初診時580円・510円のみ

  • 自治体による

    奥尻町内在住・3歳以上町民税課税世帯(外来)

    医療費の1割(月額上限18,000円)

  • 自治体による

    奥尻町内在住・3歳以上町民税課税世帯(入院)

    医療費の1割(月額上限57,600円)

  • 対象外

    中学校卒業後(高校生世代)

    奥尻町の子ども医療費助成は対象外、ひとり親医療等の他制度を確認

  • 自治体による

    奥尻町内在住・道外医療機関受診

    償還払い(領収書を保管して住民課に還付申請)

  • 対象外

    生活保護受給世帯

    生活保護の医療扶助が優先適用。子ども医療費助成は対象外

ひとり親家庭等医療費助成との関係

子ども医療費助成(このページ)

  • 対象: 奥尻町内のお子さん(0歳〜中学校卒業まで)
  • 対象範囲: お子さん本人の医療費(食事代等は対象外)
  • 所得制限: あり(課税世帯は1割負担)
  • 自己負担: 3歳未満・非課税世帯は初診時のみ、課税世帯は1割(限度額あり)

ひとり親家庭等医療費助成

  • 対象: ひとり親家庭の親と児童(児童は18歳到達後最初の3月31日まで)
  • 対象範囲: 親と子の両方が医療費助成対象
  • 所得制限: あり(児童扶養手当の所得制限に準ずる)
  • 自己負担: 保険診療の自己負担分の一部を助成

両制度とも対象になる場合は、ひとり親家庭等医療費助成の受給者になると子ども医療費助成は資格喪失します。奥尻町の制度は中学校卒業までで終了、高校生世代はひとり親医療等の他制度を確認してください。離島という地理特性から本土通院費補助の併設可能性あり、要直接照会。

この制度をくわしく

奥尻町の中学生を対象とする所得・自己負担の段階制の制度

奥尻町が実施する子ども医療費助成制度で、町内に住むお子さんが健康保険を使って医療を受けた際の自己負担分を町が助成します。0歳から満15歳に達する日以後最初の3月31日(中学校卒業)まで対象。令和元年(2019年)8月から中学生も現物給付化(それ以前は償還払いのみ)、北海道道補助基準準拠で所得制限あり、自己負担あり。奥尻島の離島自治体、フェリー(江差・函館発)でのみアクセス可、檜山地方の島嶼。1993年北海道南西沖地震で被災経験のある町です。

本ページは各自治体の固有事項を中心に整理しています。受給者証の役割・現物給付/償還払いといった制度の基本構造は 子ども医療費助成のしくみガイド を、関連制度(高額療養費・医療費控除・ひとり親家庭等医療費助成 等)との違いは こども医療費・関連制度Q&Aガイド を併せてご確認ください。

いくらもらえるか

医療機関の窓口でマイナ保険証または保険証登録個人番号カードと受給資格者証を提示すると、保険診療の自己負担分が助成されます。

区分自己負担
3歳未満児または町民税非課税世帯初診時580円(医科)・510円(歯科)のみ
3歳以上町民税課税世帯(外来)医療費の1割(月額上限18,000円)
3歳以上町民税課税世帯(入院)医療費の1割(月額上限57,600円)
入院時食事療養標準負担額対象外(自己負担あり)と推定

健康診断・予防接種・差額ベッド代・薬の容器代・文書料・健康保険適用外の費用は助成対象外と推定。

所得制限

町民税課税状況により自己負担額が異なります:

- 3歳未満児または町民税非課税世帯: 初診時のみ

- 3歳以上町民税課税世帯: 1割負担(限度額あり)

他制度との併用

  • 重度心身障害者医療費助成(北海道): 重度の手帳をお持ちの方は重度医療費助成が優先適用。子ども医療費助成は対象外
  • ひとり親家庭等医療費助成: ひとり親世帯の親と児童が対象。ひとり親医療費が優先適用、子ども医療費助成は対象外
  • 特定医療費(指定難病)・小児慢性特定疾病医療費: 国公費が優先、その後の自己負担が子ども医療費助成の対象
  • 健康保険の高額療養費: 高額療養費が先に控除され、その後の自己負担が子ども医療費助成の対象
  • 生活保護: 医療扶助が優先、子ども医療費助成は対象外

道外受診・受給資格者証を忘れた場合

道外の医療機関を受診したとき、または受給資格者証を忘れて窓口で全額支払ったときは、いったん全額を支払い、後日住民課で還付申請(償還払い)します。

  • 申請期限: 明記なし(北海道一般の地方自治法消滅時効5年に準ずると推定、要直接確認)
  • 申請窓口: 住民課国保年金係(電話: 01397-2-3404)
  • 必要書類: 領収書原本(保険診療分・点数記載のあるもの)、保険証コピー、受給資格者証、振込先口座情報
  • 振込までの期間: 申請から1〜2か月程度

15歳到達後の接続(高校生以上)

中学校卒業まで(15歳到達後最初の3月31日)で資格喪失。高校生世代は奥尻町の子ども医療費助成は対象外で、他制度を活用してください。

  • ひとり親家庭等医療費助成: ひとり親世帯(児童扶養手当の所得制限内、18歳到達後最初の3月31日まで)
  • 重度心身障害者医療費助成(北海道): 重度の手帳をお持ちのお子さん
  • 健康保険の高額療養費制度(限度額認定証の事前申請)
  • 障がい児は18歳以降「自立支援医療」への切替を検討

こんな場合は

奥尻町外から転入した場合
  • 旧住所地の受給資格者証は転出日で失効。奥尻町の住民課で改めて申請が必要
受給資格者証が手元に届く前に受診した
  • いったん全額を支払い、受給資格者証交付後に住民課で還付申請可能(領収書原本を保管)
国保から社保に変わった、社保の保険者が変わった場合
  • 健康保険変更届を住民課に提出(受給資格者証はそのまま使用可、新しい保険証情報を登録)
中学校卒業後(高校生世代)の受診
  • 奥尻町の子ども医療費助成は対象外、ひとり親医療費等の他制度を確認
本土(江差・函館等)の医療機関を受診した
  • 道内なので受給資格者証提示で窓口で一部負担で受診(フェリーアクセスで本土の医療機関を受診する場合あり)
  • 本土通院費補助制度の併設可能性あり、要直接照会
学校管理下でケガをした場合
  • JSC災害共済給付が優先適用と推定。町の助成と二重給付不可
道外で受診した場合
  • 償還払い(領収書を保管して住民課に還付申請)
入院した場合の食事代
  • 自己負担(助成対象外)と推定

申請の手順

  1. 1奥尻町内に出生・転入したら、住民課国保年金係に「子ども医療費受給資格者証交付申請書」を提出します
  2. 2申請時はお子さんの健康保険資格情報、申請者の本人確認書類を提出します
  3. 3子ども医療費受給資格者証が後日郵送で交付されます
  4. 4北海道内の医療機関では受給資格者証と保険証登録した個人番号カード等を提示すると一部負担で受診(3歳未満・非課税世帯は初診時のみ、課税世帯は1割)
  5. 5道外医療機関は償還払い(領収書を保管して住民課に還付申請)

知っておくと役立つこと

  • 令和元年(2019年)8月から中学生も現物給付化(それ以前は償還払いのみ)
  • 0歳〜中学校卒業(15歳到達後最初の3月31日)まで対象(高校生世代は対象外)
  • 所得制限あり(北海道道補助基準準拠)
  • 3歳未満児・住民税非課税世帯: 初診時580円(医科)・510円(歯科)のみ
  • 3歳以上町民税課税世帯(外来): 医療費の1割(月額上限18,000円)
  • 3歳以上町民税課税世帯(入院): 医療費の1割(月額上限57,600円)
  • 奥尻島の離島自治体、フェリー(江差・函館発)でのみアクセス可、本土通院費補助併設の可能性あり(要直接照会)
  • 入院時食事療養標準負担額・健康保険適用外(健診・予防接種・差額ベッド代等)は対象外と推定
  • 学校管理下のケガはJSC災害共済給付が優先適用と推定
  • 1993年北海道南西沖地震で被災経験のある離島

北海道内での奥尻町の位置づけ

北海道179市区町村の制度と比較したときの奥尻町の位置です。

通院対象年齢が奥尻町と同じ自治体
14件 / 179件(8%)
入院対象年齢が奥尻町と同じ自治体
15件 / 179件(8%)
北海道内で所得制限なしの自治体
158件 / 179件(88%)
北海道内で自己負担なしの自治体
142件 / 179件(79%)
北海道内で完全無料化(所得制限・自己負担ともになし)の自治体
137件 / 179件(77%)

※ 出典: こども家庭庁「令和6年度こどもに係る医療費の助成についての調査」

北海道内の近隣自治体との比較

北海道内で奥尻町に近い自治体との対象年齢・所得制限・自己負担の比較です。

自治体通院入院所得制限自己負担
奥尻町(このページ)15歳年度末まで15歳年度末までありあり
遠軽町6歳年度末まで15歳年度末までありあり
遠別町18歳年度末まで18歳年度末までなしなし
乙部町18歳年度末まで18歳年度末までなしあり
音威子府村18歳年度末まで18歳年度末までなしなし

お住まいの自治体で使える制度を見る

都道府県・市区町村を選ぶと、その地域で使える制度の一覧ページへ移動します。

お子さんに使える制度をまとめて確認

年齢・お住まい・状況に応じて、使える制度を一覧で確認できます(1〜2分)。

情報の参照時点: 2026-05公式ページ最終更新: 2019-08-01一次情報: 公式ページ

制度の金額・所得制限・申請手続きは年度ごとに改定される場合があります。最新情報はお住まいの市区町村の窓口または公式ページでご確認ください。誤りや改善のご指摘はお問い合わせよりお知らせいただけると助かります。