尼崎市の高校生世代を対象とする所得・自己負担の段階制の制度

尼崎市が独自に実施する福祉医療費助成制度（こども医療）で、市内に住むお子さんが健康保険を使って医療を受けた際の自己負担分を市が助成します。0歳から18歳到達年度末まで対象です。令和7年（2025年）7月から外来も18歳まで対象拡大しました。所得3区分（低所得/一般/特定）で負担額が異なる仕組みが特徴で、0〜小学3年生・入院は全年齢無料です。

受給者証の発行や現物給付・償還払いといった全国共通の基本ルールは 子ども医療費助成のしくみガイド に整理しています。高額療養費・医療費控除・ひとり親家庭等医療費助成との違いや併用関係は こども医療費・関連制度Q&Aガイド で扱っています。

いくらもらえるか

医療機関の窓口で健康保険証またはマイナ保険証と受給者証を提示すると、所得区分に応じた自己負担額以外が助成されます（兵庫県内は現物給付、県外は還付申請で払戻し）。

健康診断・予防接種・差額ベッド代・薬の容器代・文書料・先発薬希望時の追加料金（後発医薬品がある場合の選定療養費）・健康保険適用外の費用は助成対象外です。

所得制限

尼崎市は所得3区分（低所得/一般/特定）による負担額制を採用しています:

- 低所得: 市民税非課税で年金収入とその他所得の合計額が80万9千円以下

- 一般: 所得割額23万5千円未満

- 特定: 所得割額23万5千円以上

他制度との併用

• 重度障害者医療費助成: 重度の手帳をお持ちの方は重度医療費助成が優先適用（自己負担なし）。こども医療は資格喪失（要届出）
• ひとり親家庭等医療費助成: ひとり親世帯の親と児童が対象。ひとり親医療費が優先適用、こども医療は資格喪失（要届出）
• 特定医療費（指定難病）・小児慢性特定疾病医療費: 国公費が優先、その後の自己負担がこども医療の対象
• 健康保険の高額療養費: 高額療養費が先に控除され、その後の自己負担がこども医療の対象
• 生活保護: 医療扶助が優先、こども医療は対象外

県外受診・受給者証を忘れた場合

県外の医療機関を受診したとき、または受給者証を忘れて窓口で全額支払ったときは、いったん全額を支払い、後日福祉医療課で還付申請（払戻し）します。

• 申請窓口: 福祉医療課または南部・北部保健福祉センター・各地区保健・福祉申請受付窓口
• 必要書類: 領収書原本（保険診療分・点数記載のあるもの）、保険証コピー、受給者証、振込先口座情報
• 振込までの期間: 申請から1〜2か月程度

18歳到達後の接続

18歳到達年度末で資格喪失。次のステップとして:

• 健康保険の高額療養費制度（限度額認定証の事前申請）
• 大学進学・就職時は「学生に係る健康保険の被扶養者」ルールの確認
• 障がい児は18歳以降「重度障害者医療費助成（兵庫県）」や「自立支援医療」への切替を検討
• 経済的に困窮した場合は「ひとり親家庭等医療費助成」（児童扶養手当の所得制限内）

こんな場合は

尼崎市外から転入した場合

• 旧住所地の受給者証は転出日で失効。尼崎市の福祉医療課で改めて申請が必要（所得証明書必要）

0歳〜小学3年生のお子さん

• 完全無料（所得区分関係なし）

入院した場合

• 全年齢無料（食事代は対象外）

小4〜中3の通院

• 低所得無料、一般・特定は400円・月2回まで

高校生の通院

• 低所得無料、一般・特定は800円・月2回まで

「中学校卒業まで対象」と古い情報を見つけた場合

• 令和7年7月から外来も18歳まで対象拡大

国保から社保に変わった、社保の保険者が変わった場合

• 健康保険変更届を福祉医療課に提出（受給者証はそのまま使用可、新しい保険証情報を登録）

県外で受診した場合

• 福祉医療課で還付申請（払戻し）