加古川市の医療費助成 — 高校生世代対象・完全無料化

加古川市が独自に実施する乳幼児等・こども医療費助成制度で、市内に住むお子さんが健康保険を使って医療を受けた際の自己負担分を市が助成します。0歳から18歳到達日以後最初の3月31日まで対象です。児童補聴器購入費等助成も併設されています（このページ下部の障害支援プログラム参照）。

受給者証・所得制限の基本ルール・現物給付/償還払いの違いは全国共通の論点であり、 子ども医療費助成のしくみガイド に詳しく取り上げています。混同されやすい関連制度（高額療養費・医療費控除・ひとり親家庭等医療費助成 等）は こども医療費・関連制度Q&Aガイド にQ&A形式で整理しております。

いくらもらえるか

医療機関の窓口でマイナ保険証または資格確認書と受給者証を提示すると、外来・入院とも保険診療による医療費の自己負担額が無料になります（兵庫県内は現物給付、県外は償還払い）。

健康診断・予防接種・差額ベッド代・薬の容器代・文書料・先発薬希望時の追加料金（後発医薬品がある場合の選定療養費）・健康保険適用外の費用は助成対象外です。入院時食事代は助成対象外です。

所得制限

加古川市の制度に所得要件はありません（ただし兵庫県補助対象確認のため保護者の所得確認が必要）。

他制度との併用

• 重度障害者医療費助成: 重度の手帳をお持ちの方は重度医療費助成が優先適用（自己負担なし）。乳幼児等・こども医療費助成制度は資格喪失（要届出）
• ひとり親家庭等医療費助成: ひとり親世帯の親と児童が対象。ひとり親医療費が優先適用、乳幼児等・こども医療費助成制度は資格喪失（要届出）
• 特定医療費（指定難病）・小児慢性特定疾病医療費: 国公費が優先、その後の自己負担が乳幼児等・こども医療費助成制度の対象
• 健康保険の高額療養費: 高額療養費が先に控除され、その後の自己負担が乳幼児等・こども医療費助成制度の対象
• 生活保護: 医療扶助が優先、乳幼児等・こども医療費助成制度は対象外

県外受診・受給者証を忘れた場合

県外の医療機関を受診したとき、または受給者証を忘れて窓口で全額支払ったときは、いったん全額を支払い、後日医療助成年金課で還付申請（償還払い）します。

• 申請窓口: 医療助成年金課医療助成係（市役所新館1階11番窓口）／各市民センター／東加古川市民総合サービスプラザ／郵送・オンライン申請も可
• 必要書類: 領収書原本（保険診療分・点数記載のあるもの）、保険証コピー、受給者証、振込先口座情報
• 振込までの期間: 申請から1〜2か月程度

18歳到達後の接続

18歳到達日以後最初の3月31日で資格喪失。次のステップとして:

• 健康保険の高額療養費制度（限度額認定証の事前申請）
• 大学進学・就職時は「学生に係る健康保険の被扶養者」ルールの確認
• 障がい児は18歳以降「重度障害者医療費助成（兵庫県）」や「自立支援医療」への切替を検討
• 経済的に困窮した場合は「ひとり親家庭等医療費助成」（児童扶養手当の所得制限内）

こんな場合は

加古川市外から転入した場合

• 旧住所地の受給者証は転出日で失効。加古川市の医療助成年金課で改めて申請が必要

入院した場合の食事代

• 自己負担（助成対象外）

国保から社保に変わった、社保の保険者が変わった場合

• 健康保険変更届を医療助成年金課に提出（受給者証はそのまま使用可、新しい保険証情報を登録）

郵送・オンラインで手続きしたい場合

• 郵送・オンライン申請対応

軽度・中等度難聴のお子さんで補聴器が必要な場合

• 児童補聴器購入費等助成（このページ下部の障害支援プログラム参照、令和6年4月所得制限撤廃）

県外で受診した場合

• 医療助成年金課で還付申請（償還払い）