ひたちなか市の医療費助成 — 高校生世代対象・所得制限なし・段階的負担

ひたちなか市が実施する子ども医療費助成制度（小児マル福）で、市内に住むお子さんが健康保険を使って医療を受けた際の自己負担分の一部を市が助成します。ひたちなか市は県制度を拡大し、高校生相当まで対象としています。所得制限はひたちなか市独自に撤廃されています。

本ページは各自治体の固有事項を中心に整理しています。受給者証の役割・現物給付/償還払いといった制度の基本構造は 子ども医療費助成のしくみガイド を、関連制度（高額療養費・医療費控除・ひとり親家庭等医療費助成 等）との違いは こども医療費・関連制度Q&Aガイド を併せてご確認ください。

いくらもらえるか

医療機関の窓口で健康保険証またはマイナ保険証と受給者証を提示すると、年齢区分に応じた自己負担額以外が助成されます（茨城県内は現物給付、県外は償還払い）。

健康診断・予防接種・差額ベッド代・薬の容器代・文書料・健康保険適用外の費用は助成対象外です。

所得制限

ひたちなか市は所得制限がありません（市独自に撤廃）。ただし茨城県補助事業の対象となるかを確認するため、父母など扶養義務者の所得確認は必要です。

他制度との併用

• 重度心身障害者医療福祉費助成（重度マル福）: 重度の手帳をお持ちの方は重度マル福が優先適用。小児マル福は資格喪失（要届出）
• ひとり親家庭等医療福祉費助成（ひとり親マル福）: ひとり親世帯の親と児童が対象。ひとり親マル福が優先適用、小児マル福は資格喪失（要届出）
• 特定医療費（指定難病）・小児慢性特定疾病医療費: 国公費が優先、その後の自己負担が小児マル福の対象
• 健康保険の高額療養費: 高額療養費が先に控除され、その後の自己負担が小児マル福の対象
• 生活保護: 医療扶助が優先、小児マル福は対象外

県外受診・受給者証を忘れた場合

県外の医療機関を受診したとき、または受給者証を忘れて窓口で全額支払ったときは、いったん全額を支払い、後日国保年金課で還付申請（償還払い）します。

• 申請期限: 医療費を支払った翌日から5年以内
• 申請窓口: 国保年金課（本庁1階9番窓口）／那珂湊支所
• 必要書類: 領収書原本（保険診療分・点数記載のあるもの）、保険証コピー、受給者証、振込先口座情報
• 振込までの期間: 申請から1〜2か月程度

18歳到達後の接続

高校3年生で資格喪失。次のステップとして:

• 健康保険の高額療養費制度（限度額認定証の事前申請）
• 大学進学・就職時は「学生に係る健康保険の被扶養者」ルールの確認
• 障がい児は18歳以降「重度心身障害者医療福祉費助成（茨城県）」や「自立支援医療」への切替を検討
• 経済的に困窮した場合は「ひとり親家庭等医療福祉費助成」（児童扶養手当の所得制限内）

こんな場合は

ひたちなか市外から転入した場合

• 旧住所地の受給者証は転出日で失効。ひたちなか市の国保年金課で改めて申請が必要

0歳〜高校3年生のお子さん（外来）

• 1医療機関1日600円・月2回まで（3回目以降無料）

入院した場合

• 1日300円・月3,000円まで

調剤薬局

• 自己負担なし

入院した場合の食事代

• 自己負担（助成対象外）

国保から社保に変わった、社保の保険者が変わった場合

• 健康保険変更届を国保年金課に提出（受給者証はそのまま使用可、新しい保険証情報を登録）

県外で受診した場合

• 支払日翌日から5年以内に国保年金課で還付申請（償還払い）