奄美市の高校生世代を対象とする完全無料化の制度

奄美市が独自に実施する子ども医療費給付制度で、市内に住むお子さんが健康保険を使って医療を受けた際の保険診療一部負担金を市が助成します。令和7年4月診療分から18歳到達後最初の3月31日まで対象拡大されました。離島自治体ならではの「子ども通院費等支援助成金」（令和6年4月〜）も併設されており、本土医療機関への通院時の交通費・宿泊費を補助します。

仕組み・受給資格者証の発行・現物給付/償還払いの一般論は「子ども医療費助成のしくみガイド」に詳しくまとめています。混同しがちな関連制度（高額療養費・医療費控除・ひとり親家庭等医療費助成等）の違いは「こども医療費・関連制度Q&Aガイド」をご覧ください。

いくらもらえるか

医療機関の窓口で健康保険証またはマイナ保険証と受給資格者証を提示すると、保険診療分の自己負担なく受診できます（鹿児島県内は現物給付、県外は償還払い）。

健康診断・予防接種・差額ベッド代・薬の容器代・文書料・健康保険適用外の費用は助成対象外です。

所得制限

奄美市は所得制限がありません。

他制度との併用

• 重度心身障害者医療費助成: 重度の手帳をお持ちの方は重度医療費助成が優先適用。子ども医療費給付制度は受給資格を喪失（重複受給不可）
• ひとり親家庭等医療費助成: ひとり親世帯はひとり親医療費を選択。子ども医療費給付制度は受給資格を喪失
• 日本スポーツ振興センター災害共済給付: 学校管理下（授業・部活動・通学等）でのケガは災害共済給付が優先適用となり、本制度の対象外
• 特定医療費（指定難病）・小児慢性特定疾病医療費: 国公費が優先、その後の自己負担が子ども医療費給付制度の対象
• 健康保険の高額療養費: 高額療養費が先に控除され、その後の自己負担が子ども医療費給付制度の対象
• 生活保護: 医療扶助が優先、子ども医療費給付制度は対象外

🌊 離島ならではの併設制度: 子ども通院費等支援助成金（令和6年4月〜）

奄美大島・喜界島等の離島地域で必要な医療が受けられない場合に、鹿児島県本土までの通院費・宿泊費を補助する独自制度（本制度とは別軸）。

• 対象: 18歳到達後最初の3月31日までの子ども
• 交通費: 船舶・航空運賃の3分の2（離島割引適用後の運賃または実際の運賃の低い方）
• 宿泊費: 1人1泊5,000円上限の3分の2（1回の通院で1人2泊まで）
• 利用回数: 毎年度6回まで
• 申請期限: 毎年度3月31日まで
• 必要書類: 助成金交付申請書、島外治療必要の証明書、交通費・宿泊費の領収書、島外医療機関の領収書、通帳等、印鑑
• 申請窓口: こども未来課子育てサポート係（同上）

県外受診・受給資格者証を忘れた場合

県外の医療機関を受診したとき、または受給資格者証を忘れて窓口で全額支払ったときは、いったん全額を支払い、後日こども未来課で還付申請（償還払い）します。

• 申請期限: 受診月の翌月から6ヶ月以内（短期間のため注意）
• 申請窓口: こども未来課子育てサポート係（電話: 0997-52-1111）または住用総合支所市民福祉課（0997-69-2111）／笠利総合支所いきいき健康課（0997-63-2299）
• 必要書類: 領収書原本（保険診療分・点数記載のあるもの）、保険証コピー、受給資格者証、振込先口座情報

18歳到達後の接続

高校生世代年度末で資格喪失。次のステップとして:

• 健康保険の高額療養費制度（限度額認定証の事前申請）
• 大学進学・就職時は「学生に係る健康保険の被扶養者」ルールの確認
• 障がい児は18歳以降「重度心身障害者医療費助成（鹿児島県）」や「自立支援医療」への切替を検討
• 経済的に困窮した場合は「ひとり親家庭等医療費助成」（児童扶養手当の所得制限内）

こんな場合は

奄美市外から転入した場合

• 旧住所地の受給資格者証は転出日で失効。奄美市のこども未来課で改めて申請が必要

0歳〜18歳年度末のお子さん

• 令和7年4月診療分から県内医療機関で完全無料

奄美大島・喜界島の医療機関で対応できず鹿児島本土へ通院する場合

• 「子ども通院費等支援助成金」で交通費・宿泊費を補助（年6回まで、別途申請）。本制度とは別軸の支援

学校・園・通学中のケガで受診した場合

• 日本スポーツ振興センター災害共済給付が優先適用となり、本制度の対象外

入院した場合の食事代

• 自己負担（助成対象外）

県外で受診した場合

• 受診月の翌月から6ヶ月以内にこども未来課で還付申請（償還払い）