日置市の医療費助成 — 中学生対象・完全無料化

日置市が独自に実施する子ども医療費助成制度で、市内に住むお子さんが健康保険を使って医療を受けた際の保険診療一部負担金を市が助成します。令和7年4月1日から窓口負担を無償化（現物給付）、令和7年4月からは中学生までのひとり親家庭・重度障がい児も対象拡大されました。

仕組み・受給資格者証の発行・現物給付/償還払いの一般論は「子ども医療費助成のしくみガイド」に詳しくまとめています。混同しがちな関連制度（高額療養費・医療費控除・ひとり親家庭等医療費助成等）の違いは「こども医療費・関連制度Q&Aガイド」をご覧ください。

いくらもらえるか

医療機関の窓口で健康保険証またはマイナ保険証と子ども医療費給付受給資格者証を提示すると、保険診療分の自己負担なく受診できます（令和7年4月1日から鹿児島県内は現物給付、県外は償還払い）。

健康診断・予防接種・差額ベッド代・薬の容器代・文書料・健康保険適用外の費用は助成対象外です。対象となる医療費は「保険の適用となる入院、通院、薬代、訪問看護、柔道整復施術療養費」です。

所得制限

日置市は所得制限はありませんが、課税世帯/非課税世帯で対象年齢区分が異なります（課税世帯は中3まで、非課税世帯は18歳年度末まで）。

他制度との併用

• 重度心身障害者医療費助成: 令和7年4月から中学生までは子ども医療費助成制度と併用可（従来は重度医療費助成を優先選択）。中学卒業以降は重度医療費助成
• ひとり親家庭等医療費助成: 令和7年4月から中学生までは子ども医療費助成制度と併用可（従来はひとり親医療費を優先選択）。中学卒業以降はひとり親医療費
• 日本スポーツ振興センター災害共済給付: 保育園管理下の傷病（JSC対象）は対象外
• 特定医療費（指定難病）・小児慢性特定疾病医療費: 国公費が優先、その後の自己負担が子ども医療費助成制度の対象
• 健康保険の高額療養費: 高額療養費が先に控除され、その後の自己負担が子ども医療費助成制度の対象
• 生活保護: 医療扶助が優先、子ども医療費助成制度は対象外

県外受診・受給資格者証を忘れた場合

県外の医療機関を受診したとき、または受給資格者証を忘れて窓口で全額支払ったときは、いったん全額を支払い、後日こども未来課で還付申請（償還払い）します。

• 申請期限: 診療から6ヶ月以内（短期間のため注意）
• 申請窓口: 本庁こども未来課子育て支援係（電話: 099-201-3421）または各支所地域振興課健康福祉係（東市来099-274-2113／日吉099-292-2113／吹上099-296-2113）
• 必要書類: 領収書原本（保険診療分・点数記載のあるもの）、保険証コピー、受給資格者証、振込先口座情報

15歳/18歳到達後の接続

課税世帯は中学3年生、非課税世帯は18歳年度末で資格喪失。次のステップとして:

• 健康保険の高額療養費制度（限度額認定証の事前申請）
• 大学進学・就職時は「学生に係る健康保険の被扶養者」ルールの確認
• 障がい児は「重度心身障害者医療費助成（鹿児島県）」や「自立支援医療」への切替を検討
• 経済的に困窮した場合は「ひとり親家庭等医療費助成」（児童扶養手当の所得制限内）

こんな場合は

日置市外から転入した場合

• 旧住所地の受給資格者証は転出日で失効。日置市のこども未来課で改めて申請が必要

課税世帯の中学生のお子さん

• 令和7年4月から窓口無料（県内医療機関）

非課税世帯の高校生世代のお子さん

• 18歳年度末まで対象

課税状況が非課税に変わった場合

• 18歳年度末まで対象期間が延長されます。世帯課税状況の変動時はこども未来課にお問い合わせください

ひとり親家庭・重度心身障害者医療費助成対象（中学生まで）

• 令和7年4月から子ども医療費助成制度との併用が可能

保育園・幼稚園管理下のケガで受診した場合

• 日本スポーツ振興センター災害共済給付が優先適用となり、本制度の対象外

入院した場合の食事代

• 自己負担（助成対象外）

県外で受診した場合

• 診療から6ヶ月以内にこども未来課で還付申請（償還払い）