指宿市が独自に整えた中学生向け医療費助成（完全無料化）

指宿市が独自に実施する子ども医療給付制度で、市内に住むお子さんが健康保険を使って医療を受けた際の保険診療一部負担金を市が助成します。令和7年4月から課税世帯も中学生まで県内医療機関で窓口負担無料化、非課税世帯は令和3年4月から高校生世代まで窓口無料が継続されています。

仕組み・受給資格者証の発行・現物給付/償還払いの一般論は「子ども医療費助成のしくみガイド」に詳しくまとめています。混同しがちな関連制度（高額療養費・医療費控除・ひとり親家庭等医療費助成等）の違いは「こども医療費・関連制度Q&Aガイド」をご覧ください。

いくらもらえるか

医療機関の窓口で健康保険証またはマイナ保険証と子ども医療費受給資格者証を提示すると、保険診療分の自己負担なく受診できます（鹿児島県内は現物給付、県外は償還払い）。

健康診断・予防接種・差額ベッド代・薬の容器代・文書料・健康保険適用外の費用は助成対象外です。

所得制限

指宿市は所得制限はありませんが、課税世帯/非課税世帯で対象年齢区分が異なります（課税世帯は中3まで、非課税世帯は18歳年度末まで）。

他制度との併用

• 重度心身障害者医療費助成: 重度の手帳をお持ちの方は重度医療費助成が優先適用（公式に「対象外」と明記）。子ども医療給付制度は対象外
• ひとり親家庭等医療費助成: ひとり親世帯はひとり親医療費が優先適用（公式に「対象外」と明記）。子ども医療給付制度は対象外
• 日本スポーツ振興センター災害共済給付: 学校管理下（授業・部活動・通学等）でのケガは災害共済給付が優先適用となり、本制度の対象外
• 特定医療費（指定難病）・小児慢性特定疾病医療費: 国公費が優先、その後の自己負担が子ども医療給付制度の対象
• 健康保険の高額療養費: 高額療養費が先に控除され、その後の自己負担が子ども医療給付制度の対象
• 生活保護: 医療扶助が優先、子ども医療給付制度は対象外（公式に「対象外」と明記）

県外受診・受給資格者証を忘れた場合

県外の医療機関を受診したとき、または受給資格者証を忘れて窓口で全額支払ったときは、いったん全額を支払い、後日こども課で還付申請（償還払い）します。

• 申請期限: 診療月の翌月から起算して6ヶ月以内（短期間のため注意）
• 申請窓口: こども課こども保育係（電話: 0993-22-2111 内線2272）／山川支所市民福祉課（0993-34-1113）／開聞支所市民福祉課（0993-32-3111内線4122）
• 必要書類: 領収書原本（保険診療分・点数記載のあるもの）、保険証コピー、受給資格者証、振込先口座情報

15歳/18歳到達後の接続

課税世帯は中学3年生、非課税世帯は18歳年度末で資格喪失。次のステップとして:

• 健康保険の高額療養費制度（限度額認定証の事前申請）
• 大学進学・就職時は「学生に係る健康保険の被扶養者」ルールの確認
• 障がい児は「重度心身障害者医療費助成（鹿児島県）」や「自立支援医療」への切替を検討
• 経済的に困窮した場合は「ひとり親家庭等医療費助成」（児童扶養手当の所得制限内）

こんな場合は

指宿市外から転入した場合

• 旧住所地の受給資格者証は転出日で失効。指宿市のこども課で改めて申請が必要

課税世帯の中学生のお子さん

• 令和7年4月診療分から窓口無料（県内医療機関）

非課税世帯の高校生世代のお子さん

• 令和3年4月から窓口無料（県内医療機関）

課税状況が非課税に変わった場合

• 18歳年度末まで対象期間が延長されます。世帯課税状況の変動時はこども課にお問い合わせください

学校・園・通学中のケガで受診した場合

• 日本スポーツ振興センター災害共済給付が優先適用となり、本制度の対象外

入院した場合の食事代

• 自己負担（助成対象外）

県外で受診した場合

• 診療月の翌月から6ヶ月以内にこども課で還付申請（償還払い）