曽於市の制度の中身（高校生世代・完全無料化）

曽於市が独自に実施する子ども医療費助成制度で、市内に住むお子さんが健康保険を使って医療を受けた際の保険診療一部負担金を市が助成します。令和7年3月31日受診分までは償還払い方式（自動振込）、令和7年4月1日受診分からは県内現物給付（窓口負担無料）に拡充されました。

仕組み・受給資格者証の発行・現物給付/償還払いの一般論は「子ども医療費助成のしくみガイド」に詳しくまとめています。混同しがちな関連制度（高額療養費・医療費控除・ひとり親家庭等医療費助成等）の違いは「こども医療費・関連制度Q&Aガイド」をご覧ください。

いくらもらえるか

医療機関の窓口で健康保険証またはマイナ保険証と子ども医療費受給資格者証を提示すると、保険診療分の自己負担なく受診できます（令和7年4月1日受診分から鹿児島県内は現物給付、県外は償還払い）。

以下は助成対象外です:

- 交通事故等で第三者保険金を受ける場合

- 学校管理下のケガで日本スポーツ振興センター災害共済給付対象の場合

- 食事療養費

- 国・県負担医療

- 高額療養費・付加給付

- 病院証明手数料（1件50円超過分）

所得制限

曽於市は所得制限がありません。

他制度との併用

• 重度心身障害者医療費助成: 重度の手帳をお持ちの方は重度医療費助成が優先適用。子ども医療費助成制度は受給資格を喪失（重複受給不可）
• ひとり親家庭等医療費助成: ひとり親世帯はひとり親医療費を選択。子ども医療費助成制度は受給資格を喪失
• 日本スポーツ振興センター災害共済給付: 学校管理下（授業・部活動・通学等）でのケガは災害共済給付が優先適用となり、本制度の対象外
• 特定医療費（指定難病）・小児慢性特定疾病医療費: 国公費が優先、その後の自己負担が子ども医療費助成制度の対象
• 健康保険の高額療養費・付加給付: 高額療養費・付加給付が先に控除され、その後の自己負担が子ども医療費助成制度の対象
• 生活保護: 医療扶助が優先、子ども医療費助成制度は対象外

県外受診・受給資格者証を忘れた場合

県外の医療機関を受診したとき、または受給資格者証を忘れて窓口で全額支払ったときは、いったん全額を支払い、後日こども未来課で還付申請（償還払い）します。

• 申請窓口: こども未来課（電話: 0986-76-8870、E-mail: kodomomirai@city.soo.lg.jp）
• 必要書類: 領収書原本（保険診療分・点数記載のあるもの）、保険証コピー、受給資格者証、振込先口座情報

18歳到達後の接続

高校生世代年度末で資格喪失。次のステップとして:

• 健康保険の高額療養費制度（限度額認定証の事前申請）
• 大学進学・就職時は「学生に係る健康保険の被扶養者」ルールの確認
• 障がい児は18歳以降「重度心身障害者医療費助成（鹿児島県）」や「自立支援医療」への切替を検討
• 経済的に困窮した場合は「ひとり親家庭等医療費助成」（児童扶養手当の所得制限内）

こんな場合は

曽於市外から転入した場合

• 旧住所地の受給資格者証は転出日で失効。曽於市のこども未来課で改めて申請が必要

0歳〜18歳年度末のお子さん

• 令和7年4月1日受診分から県内医療機関で完全無料（通院・入院・調剤）

学校・園・通学中のケガで受診した場合

• 日本スポーツ振興センター災害共済給付が優先適用となり、本制度の対象外

交通事故等で第三者保険金を受ける場合

• 本制度の対象外（第三者保険金が優先）

入院した場合の食事代

• 自己負担（助成対象外）

「自動振込」「償還払い」と古い情報を見つけた場合

• 令和7年4月1日受診分から県内現物給付（窓口無料）に変更済

県外で受診した場合

• こども未来課で還付申請（償還払い）