やさしい窓口障がい児・医療的ケア児の制度・手当ガイド
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医療費助成市区町村独自

海老名市の子ども医療費助成

海老名市は子ども医療費助成で0歳から満18歳に達した日以後最初の3月31日までの医療費を助成しています。所得制限なし、保険診療の自己負担分は窓口無料、申請後1週間程度で医療証郵送・行かない窓口(電子申請)にも対応しています。

対象年齢・自己負担

通院 18歳年度末まで / 入院 18歳年度末まで

なし(通院・入院とも保険診療分は窓口無料)。入院時食事療養費は対象外。保険適用外は対象外

対象
海老名市内に住所があり健康保険に加入している0歳〜満18歳の年度末までのお子さん。所得制限なし。
助成方式
併用
所得制限
なし(所得制限なし、ただし所得確認が必要)
申請先
保健福祉部 国保医療課 福祉医療・手当係(〒243-0492 海老名市勝瀬175番地の1)/電話 046-235-4823
必要書類
  • 受給者証交付申請書(市窓口で配布、海老名市公式サイトからダウンロードも可)
  • 申請者の本人確認書類(運転免許証・パスポート・マイナンバーカードなど)
  • 保護者のマイナンバー関連書類
  • お子さんの医療保険情報確認書類(健康保険証・資格確認書・「資格情報のお知らせ」・マイナ保険証等)
公式サイト
https://www.city.ebina.kanagawa.jp/guide/kosodate/teate/1003026.html
Check

あなたは対象?

お子さんの状況に該当する項目をご確認ください。

  • 対象

    海老名市内在住・健康保険加入・0歳〜満18歳の年度末まで

    市窓口で医療証の交付を受けて受診できます。完全無料、所得制限なし

  • 対象外

    生活保護受給世帯

    生活保護の医療扶助が優先適用。子ども医療費助成は対象外

  • 対象外

    重度障害者医療費助成の受給者

    重度医療費助成が優先適用(自己負担なし)。子ども医療費助成は資格喪失(要届出)

  • 対象外

    ひとり親家庭等医療費助成の受給者

    ひとり親医療費助成が優先適用。子ども医療費助成は資格喪失(要届出)

ひとり親家庭等医療費助成と比べた優先順位

子ども医療費助成(このページ)

  • 対象: 海老名市内のお子さん(0歳〜満18歳の年度末まで)
  • 対象範囲: お子さん本人の医療費のみ
  • 所得制限: なし
  • 自己負担: なし(県内医療機関は窓口無料)

ひとり親家庭等医療費助成

  • 対象: ひとり親家庭の親と児童(児童は18歳到達後最初の3月31日まで)
  • 対象範囲: 親と子の両方が医療費助成対象
  • 所得制限: あり(児童扶養手当の所得制限に準ずる、扶養義務者の所得も判定)
  • 自己負担: 保険診療の自己負担分が助成対象(住民税課税状況により異なる)

両制度とも対象になる場合は、ひとり親家庭等医療費助成の受給者になると子ども医療費助成は資格喪失します。海老名市の子ども医療費助成は完全無料、ひとり親医療費はひとり親世帯のみ対象で親の医療費もカバーされる利点があります。

この制度をくわしく

海老名市の制度の中身(高校生世代・完全無料化)

海老名市が独自に実施する子ども医療費助成で、市内に住むお子さんが健康保険を使って医療を受けた際の自己負担分を市が助成します。0歳から満18歳に達した日以後最初の3月31日まで対象です。

受給者証の発行や現物給付・償還払いといった全国共通の基本ルールは 子ども医療費助成のしくみガイド に整理しています。高額療養費・医療費控除・ひとり親家庭等医療費助成との違いや併用関係は こども医療費・関連制度Q&Aガイド で扱っています。

いくらもらえるか

医療機関の窓口で健康保険証と医療証を提示すると、保険診療の自己負担分の全額が助成されます(神奈川県内医療機関は窓口無料)。

区分海老名市の自己負担
通院(医科・歯科)0円
入院0円
調剤薬局0円
入院時食事療養標準負担額対象外(自己負担)

入院時食事療養費・健康診断・予防接種・差額ベッド代・薬の容器代・文書料・先発薬希望時の追加料金(後発医薬品がある場合の選定療養費)・健康保険適用外の費用は助成対象外です。

所得制限

海老名市は所得制限がありません。所得課税証明書の提出は不要ですが、神奈川県補助金申請のため所得確認を行っています。

他制度との併用

  • 重度障害者医療費助成(神奈川県): 重度の手帳をお持ちの方は重度医療費助成が優先適用(自己負担なし)。子ども医療費助成は資格喪失(要届出)
  • ひとり親家庭等医療費助成: ひとり親世帯の親と児童が対象。ひとり親医療費が優先適用、子ども医療費助成は資格喪失(要届出)
  • 特定医療費(指定難病)・小児慢性特定疾病医療費: 国公費が優先、その後の自己負担が子ども医療費助成の対象
  • 健康保険の高額療養費: 高額療養費が先に控除され、その後の自己負担が子ども医療費助成の対象
  • 生活保護: 医療扶助が優先、子ども医療費助成は対象外

県外受診・医療証を忘れた場合

県外医療機関での医療費払戻制度あり(神奈川県内は窓口無料)。県外で受診したとき、または医療証を忘れて窓口で全額支払ったときは、いったん全額を支払い、後日福祉医療・手当係で還付申請します。

  • 申請期限: 診療日から1年以内(海老名市独自で短め)
  • 申請窓口: 国保医療課 福祉医療・手当係
  • 必要書類: 領収書原本(保険診療分・点数記載のあるもの)、保険証コピー、医療証、振込先口座情報
  • 振込までの期間: 申請から1〜2か月程度

18歳到達後の接続

満18歳に達した日以後最初の3月31日で資格喪失。次のステップとして:

  • 健康保険の高額療養費制度(限度額認定証の事前申請)
  • 大学進学・就職時は「学生に係る健康保険の被扶養者」ルールの確認
  • 障がい児は18歳以降「重度障害者医療費助成(神奈川県)」や「自立支援医療」への切替を検討
  • 経済的に困窮した場合は「ひとり親家庭等医療費助成」(児童扶養手当の所得制限内)

こんな場合は

海老名市外から転入した場合
  • 旧住所地の医療証は転出日で失効。海老名市の福祉医療・手当係で改めて申請が必要
オンラインで申請する場合
  • 「行かない窓口」電子申請対応(海老名市独自)
申請から医療証受領まで
  • 申請後1週間程度で郵送
国保から社保に変わった、社保の保険者が変わった場合
  • 健康保険変更届を福祉医療・手当係に提出(医療証はそのまま使用可、新しい保険証情報を登録)
県外で受診した場合
  • 診療日から1年以内に福祉医療・手当係で還付申請(海老名市独自で短め
入院した場合の食事療養費
  • 入院時食事療養費は助成対象外。住民税非課税世帯は健康保険の標準負担額減額制度を活用してください

申請の手順

  1. 1海老名市内に出生・転入したら、国保医療課福祉医療・手当係に「受給者証交付申請書」を提出します(窓口・郵送・電子申請=行かない窓口対応のいずれも可)
  2. 2申請時はお子さんの医療保険情報確認書類と保護者のマイナンバー関連書類を提出します。所得制限がないため所得課税証明書は不要です(県補助金申請のため所得確認あり)
  3. 3申請後1週間程度で医療証が郵送されます
  4. 4受診時は健康保険証と医療証を医療機関等に提示すると、保険診療の自己負担分の全額が助成されます(神奈川県内医療機関は窓口無料)
  5. 5県外医療機関での医療費払戻制度あり

知っておくと役立つこと

  • 通院・入院・調剤とも完全無料(神奈川県内医療機関は窓口無料)
  • 所得制限なし(県補助金申請のため所得確認あり)
  • 申請後1週間程度で医療証郵送
  • 「行かない窓口」電子申請対応
  • 還付申請は診療日から1年以内(海老名市独自で短め)
  • 入院時食事療養費は対象外(食事代は自己負担)

神奈川県内での海老名市の位置づけ

神奈川県33市区町村の制度と比較したときの海老名市の位置です。

通院対象年齢が海老名市と同じ自治体
30件 / 33件(91%)
入院対象年齢が海老名市と同じ自治体
30件 / 33件(91%)
神奈川県内で所得制限なしの自治体
32件 / 33件(97%)
神奈川県内で自己負担なしの自治体
31件 / 33件(94%)
神奈川県内で完全無料化(所得制限・自己負担ともになし)の自治体
31件 / 33件(94%)

※ 出典: こども家庭庁「令和6年度こどもに係る医療費の助成についての調査」

神奈川県内の近隣自治体との比較

神奈川県内で海老名市に近い自治体との対象年齢・所得制限・自己負担の比較です。

自治体通院入院所得制限自己負担
海老名市(このページ)18歳年度末まで18歳年度末までなしなし
横須賀市18歳年度末まで18歳年度末までなしなし
横浜市15歳年度末まで15歳年度末までなしなし
開成町18歳年度末まで18歳年度末までなしなし
鎌倉市18歳年度末まで18歳年度末までなしなし

お住まいの自治体で使える制度を見る

都道府県・市区町村を選ぶと、その地域で使える制度の一覧ページへ移動します。

お子さんに使える制度をまとめて確認

年齢・お住まい・状況に応じて、使える制度を一覧で確認できます(1〜2分)。

情報の参照時点: 2026-04公式ページ最終更新: 2025-12-15一次情報: 公式ページ

制度の金額・所得制限・申請手続きは年度ごとに改定される場合があります。最新情報はお住まいの市区町村の窓口または公式ページでご確認ください。誤りや改善のご指摘はお問い合わせよりお知らせいただけると助かります。