この制度とは

川崎市が市の条例で実施している市単独の現金給付手当です。重度重複障害者または国の特別障害者手当・障害児福祉手当受給者を対象とした年1回給付の制度で、お子さんも年齢制限なく対象になります。

神奈川県内では横浜市が2010年4月に在宅心身障害者手当を廃止、相模原市の重度障害者等福祉手当も2024年10月で新規申請が停止される中、川崎市は本制度を維持しています。さらに神奈川県在宅重度障害者等手当（県・年額60,000円）と併給可能で、合算すると年額120,000円相当となるため、神奈川県内政令市では制度的価値の高い手当となっています。

川崎市の制度位置づけ

いくらもらえるか

年額 60,000円（公式ページに「年額60,000円」と明記）。

支給は年1回・12月中旬頃に指定金融機関の口座へ振り込まれます。月額換算ではなく年1回給付の設計です。

対象となる方

川崎市在住で、以下のいずれかに該当する方が対象です。

対象パターンA: 重度重複障害（手帳のみで判定）

以下の3つのうち2つ以上に該当

- 身体障害者手帳 1級または2級

- 療育手帳 A1またはA2

- 精神障害者保健福祉手帳 1級

対象パターンB: 国手当受給者

- 国の特別障害者手当（月29,590円・20歳以上向け）を受給中

- 国の障害児福祉手当（月16,560円・20歳未満向け）を受給中

在宅要件

基準日（8月1日）の前日までの1年間に、継続して3か月を超えて医療機関や施設に入院（所）していない方。3か月以内の短期入院・短期入所は対象継続です。

特例

療育手帳A2相当の方には特例規定があります（公式注記、詳細は窓口で確認）。

所得制限

所得制限あり。手当受給年度の前年所得が基準額を超えないこと。年齢で準用基準を切り替えます。

- 20歳未満: 国の障害児福祉手当の所得基準を準用

- 20歳以上: 国の特別障害者手当の所得基準を準用

令和7年度の所得限度額（扶養親族0人の場合の参考値）

扶養親族が増えると限度額が引き上げられます。詳細表は公式ページに掲載されています。

他の手当との併用

- 国の特別障害者手当（月29,590円）: 併給可能（むしろ本手当の対象条件）

- 国の障害児福祉手当（月16,560円）: 併給可能（むしろ本手当の対象条件）

- 国の特別児童扶養手当: 公式に明記なし、要窓口確認

- 神奈川県在宅重度障害者等手当（年60,000円）: 併給可能（県と市の両方から年6万円ずつ）

- 神奈川県重度障害者医療費助成: 公式ページに併給言及なし、要窓口確認

- 国の児童手当: 一般的に併給可能

申請方法と支給時期

お住まいの区役所 高齢・障害課 障害者支援係で受付しています。基準日8月1日に対する申請受付期間は2026-04-24時点で公式に明記がなく（神奈川県手当は8/1〜9/10と明記）、各区窓口で随時受付されている可能性が高い状況です。

認定後、12月中旬頃に60,000円が振り込まれます。

区別の窓口（電話番号）

20歳到達時の取扱い

本手当自体は年齢制限がないため20歳到達後も継続支給となります。所得基準のみが障害児福祉手当ベース（20歳未満）から特別障害者手当ベース（20歳以上）へ切り替わります。

20歳到達時に国の手当も切り替わります（障害児福祉手当 → 特別障害者手当または障害基礎年金）。本市手当はこれに連動して対象継続となります。

情報の参照時点

2026-04-24時点の川崎市公式サイトに基づきます。年額60,000円は近年継続している模様で、直近3年での改定は確認できておりません。最新の運用は川崎市公式ページまたは区役所 高齢・障害課 障害者支援係でご確認ください。

公式ページ最終更新: 2025年8月26日

公式URL: https://www.city.kawasaki.jp/350/page/0000022284.html