南足柄市の子ども医療費助成
南足柄市は小児医療費助成事業(こども医療証)で0歳から18歳に達した日以後の最初の3月31日までの医療費を助成しています。令和5年11月診療分から15歳→18歳に対象拡大、所得制限なし、高額療養費・付加給付分は除外対象です。
対象年齢・自己負担
通院 18歳年度末まで / 入院 18歳年度末まで
なし(通院・入院とも保険診療の自己負担分を全額助成。高額療養費・付加給付分除く。県外は償還払い)。入院時食事療養費は対象外。保険適用外は対象外
- 対象
- 南足柄市内に住所があり健康保険に加入している0歳〜18歳に達した日以後の最初の3月31日までのお子さん。所得制限なし。
- 助成方式
- 併用
- 所得制限
- なし(所得制限なし)
- 申請先
- こども育成課(ヴェルミ2 3階・〒250-0105 南足柄市関本569番地)/電話 0465-73-8028
- 必要書類
- 受給者証交付申請書(市窓口で配布、南足柄市公式サイトからダウンロードも可、電子申請にも対応)
- 申請者の本人確認書類(運転免許証・パスポート・マイナンバーカードなど)
- 申請者・お子さんのマイナンバー確認書類
- 医療保険証写し(または資格確認書・「資格情報のお知らせ」・マイナ保険証等)
あなたは対象?
お子さんの状況に該当する項目をご確認ください。
- 対象
南足柄市内在住・健康保険加入・0歳〜18歳に達した日以後の3月31日まで
市窓口で医療証の交付を受けて受診できます。完全無料(高額療養費・付加給付分除く)、所得制限なし
- 対象外
生活保護受給世帯
生活保護の医療扶助が優先適用。小児医療費助成は対象外
- 対象外
重度障害者医療費助成の受給者
重度医療費助成が優先適用(自己負担なし)。小児医療費助成は資格喪失(要届出)
- 対象外
ひとり親家庭等医療費助成の受給者
ひとり親医療費助成が優先適用。小児医療費助成は資格喪失(要届出)
ひとり親家庭等医療費助成との関係
小児医療費助成事業(このページ)
- ・対象: 南足柄市内のお子さん(0歳〜18歳の年度末まで)
- ・対象範囲: お子さん本人の医療費のみ
- ・所得制限: なし
- ・自己負担: なし(県内医療機関は完全無料、高額療養費・付加給付分除く)
ひとり親家庭等医療費助成
- ・対象: ひとり親家庭の親と児童(児童は18歳到達後最初の3月31日まで)
- ・対象範囲: 親と子の両方が医療費助成対象
- ・所得制限: あり(児童扶養手当の所得制限に準ずる、扶養義務者の所得も判定)
- ・自己負担: 保険診療の自己負担分が助成対象(住民税課税状況により異なる)
両制度とも対象になる場合は、ひとり親家庭等医療費助成の受給者になると小児医療費助成は資格喪失します。南足柄市の小児医療費助成は完全無料、ひとり親医療費はひとり親世帯のみ対象で親の医療費もカバーされる利点があります。
この制度をくわしく
南足柄市が独自に整えた高校生世代向け医療費助成(完全無料化)
南足柄市が独自に実施する小児医療費助成事業(こども医療証)で、市内に住むお子さんが健康保険を使って医療を受けた際の自己負担分を市が助成します。0歳から18歳に達した日以後の最初の3月31日まで対象です。令和5年(2023年)11月診療分から助成対象年齢を15歳から18歳に拡大しました。
受給者証の発行や現物給付・償還払いといった全国共通の基本ルールは 子ども医療費助成のしくみガイド に整理しています。高額療養費・医療費控除・ひとり親家庭等医療費助成との違いや併用関係は こども医療費・関連制度Q&Aガイド で扱っています。
いくらもらえるか
医療機関の窓口で健康保険証と医療証を提示すると、保険診療の自己負担分の全額が助成されます(神奈川県内は現物給付)。
| 区分 | 南足柄市の自己負担 |
|---|---|
| 通院(医科・歯科) | 0円 |
| 入院 | 0円 |
| 調剤薬局 | 0円 |
| 入院時食事療養標準負担額 | 対象外(自己負担) |
高額療養費・付加給付分は除外(健保組合等から支給されるため)。健康診断・予防接種・差額ベッド代・薬の容器代・文書料・先発薬希望時の追加料金(後発医薬品がある場合の選定療養費)・健康保険適用外の費用は助成対象外です。
所得制限
南足柄市は所得制限がありません。所得課税証明書の提出も不要です。
他制度との併用
- 重度障害者医療費助成(神奈川県): 重度の手帳をお持ちの方は重度医療費助成が優先適用(自己負担なし)。小児医療費助成は資格喪失(要届出)
- ひとり親家庭等医療費助成: ひとり親世帯の親と児童が対象。ひとり親医療費が優先適用、小児医療費助成は資格喪失(要届出)
- 特定医療費(指定難病)・小児慢性特定疾病医療費: 国公費が優先、その後の自己負担が小児医療費助成の対象
- 健康保険の高額療養費: 高額療養費が先に控除(高額療養費・付加給付分は本制度の対象外)
- 生活保護: 医療扶助が優先、小児医療費助成は対象外
県外受診・医療証を忘れた場合
県外受診は償還払い(神奈川県内は現物給付)。県外で受診したとき、または医療証を忘れて窓口で全額支払ったときは、いったん全額を支払い、後日こども育成課で還付申請します。
- 申請期限: 診療月の翌月から起算して1年以内
- 申請窓口: こども育成課
- 必要書類: 領収書原本(保険診療分・点数記載のあるもの)、保険証コピー、医療証、振込先口座情報
- 振込までの期間: 申請から1〜2か月程度
18歳到達後の接続
18歳に達した日以後の3月31日で資格喪失。次のステップとして:
- 健康保険の高額療養費制度(限度額認定証の事前申請)
- 大学進学・就職時は「学生に係る健康保険の被扶養者」ルールの確認
- 障がい児は18歳以降「重度障害者医療費助成(神奈川県)」や「自立支援医療」への切替を検討
- 経済的に困窮した場合は「ひとり親家庭等医療費助成」(児童扶養手当の所得制限内)
こんな場合は
南足柄市外から転入した場合
- 旧住所地の医療証は転出日で失効。南足柄市のこども育成課で改めて申請が必要
高校生のお子さん
- 令和5年(2023年)11月診療分から対象拡大
高額療養費・健保組合の付加給付がある場合
- 本制度の対象外(健保組合から支給を受けてください)
国保から社保に変わった、社保の保険者が変わった場合
- 健康保険変更届をこども育成課に提出(医療証はそのまま使用可、新しい保険証情報を登録)
県外で受診した場合
- 診療月の翌月から1年以内にこども育成課で還付申請
入院した場合の食事療養費
- 入院時食事療養費は助成対象外。住民税非課税世帯は健康保険の標準負担額減額制度を活用してください
申請の手順
- 1南足柄市内に出生・転入したら、こども育成課に「受給者証交付申請書」を提出します(窓口持参・郵送・電子申請のいずれも可)
- 2申請時はお子さんの医療保険証写しと申請者の本人確認書類・マイナンバーを提出します。所得制限がないため所得課税証明書は不要です
- 3医療証が後日郵送で交付されます。有効期限は18歳に達した日以後の3月31日まで
- 4受診時は健康保険証と医療証を医療機関等に提示すると、保険診療の自己負担分の全額が助成されます(神奈川県内は現物給付)
- 5令和5年(2023年)11月診療分から15歳→18歳に対象拡大
知っておくと役立つこと
- ●令和5年(2023年)11月診療分から助成対象年齢を15歳から18歳に拡大
- ●通院・入院・調剤とも完全無料(神奈川県内医療機関は現物給付)
- ●所得制限なし
- ●高額療養費・付加給付分は除外(健保組合等から支給されるため)
- ●県外受診は償還払い
- ●還付申請は診療月の翌月から起算して1年以内
神奈川県内での南足柄市の位置づけ
神奈川県内33市区町村の制度と比較したときの南足柄市の位置です。
- 通院対象年齢が南足柄市と同じ自治体
- 30件 / 33件(91%)
- 入院対象年齢が南足柄市と同じ自治体
- 30件 / 33件(91%)
- 神奈川県内で所得制限なしの自治体
- 32件 / 33件(97%)
- 神奈川県内で自己負担なしの自治体
- 31件 / 33件(94%)
- 神奈川県内で完全無料化(所得制限・自己負担ともになし)の自治体
- 31件 / 33件(94%)
※ 出典: こども家庭庁「令和6年度こどもに係る医療費の助成についての調査」
神奈川県内の近隣自治体との比較
神奈川県内で南足柄市に近い自治体との対象年齢・所得制限・自己負担の比較です。
| 自治体 | 通院 | 入院 | 所得制限 | 自己負担 |
|---|---|---|---|---|
| 南足柄市(このページ) | 18歳年度末まで | 18歳年度末まで | なし | なし |
| 湯河原町 | 18歳年度末まで | 18歳年度末まで | なし | なし |
| 藤沢市 | 18歳年度末まで | 18歳年度末まで | なし | なし |
| 二宮町 | 18歳年度末まで | 18歳年度末まで | なし | なし |
| 箱根町 | 18歳年度末まで | 18歳年度末まで | なし | なし |
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