小田原市の高校生世代を対象とする完全無料化の制度

小田原市が独自に実施する子ども医療費助成制度で、市内に住むお子さんが健康保険を使って医療を受けた際の自己負担分を市が助成します。2024年（令和6年）10月1日より満18歳年度末まで対象拡大、2023年（令和5年）10月診療分から所得制限撤廃しました。

受給者証の発行や現物給付・償還払いといった全国共通の基本ルールは 子ども医療費助成のしくみガイド に整理しています。高額療養費・医療費控除・ひとり親家庭等医療費助成との違いや併用関係は こども医療費・関連制度Q&Aガイド で扱っています。

いくらもらえるか

医療機関の窓口で健康保険証と医療証を提示すると、保険診療の自己負担分の全額が助成されます（神奈川県内は現物給付）。

入院時食事療養費・健康診断・予防接種・差額ベッド代・薬の容器代・文書料・先発薬希望時の追加料金（後発医薬品がある場合の選定療養費）・健康保険適用外の費用は助成対象外です。

県外利用時は窓口で3割負担（小学校入学前は2割）後に還付申請が必要です。

所得制限

小田原市は所得制限がありません（2023年（令和5年）10月診療分から撤廃）。所得課税証明書の提出も不要です。

他制度との併用

• 重度障害者医療費助成（神奈川県）: 重度の手帳をお持ちの方は重度医療費助成が優先適用（自己負担なし）。子ども医療費助成は資格喪失（要届出）
• ひとり親家庭等医療費助成: ひとり親世帯の親と児童が対象。ひとり親医療費が優先適用、子ども医療費助成は資格喪失（要届出）
• 特定医療費（指定難病）・小児慢性特定疾病医療費: 国公費が優先、その後の自己負担が子ども医療費助成の対象
• 健康保険の高額療養費: 高額療養費が先に控除され、その後の自己負担が子ども医療費助成の対象
• 生活保護: 医療扶助が優先、子ども医療費助成は対象外

県外受診・医療証を忘れた場合

県外受診は3割負担（小学校入学前は2割）後に還付申請（神奈川県内は現物給付）。県外で受診したとき、または医療証を忘れて窓口で全額支払ったときは、いったん負担分を支払い、後日子ども政策課で還付申請します。

• 申請期限: 公式ページに明記なし（神奈川県の標準で5年以内が目安）
• 申請窓口: 子ども政策課 手当・医療係
• 必要書類: 領収書原本（保険診療分・点数記載のあるもの）、保険証コピー、医療証、振込先口座情報
• 振込までの期間: 申請から1〜2か月程度

18歳到達後の接続

18歳の年度末で資格喪失。次のステップとして:

• 健康保険の高額療養費制度（限度額認定証の事前申請）
• 大学進学・就職時は「学生に係る健康保険の被扶養者」ルールの確認
• 障がい児は18歳以降「重度障害者医療費助成（神奈川県）」や「自立支援医療」への切替を検討
• 経済的に困窮した場合は「ひとり親家庭等医療費助成」（児童扶養手当の所得制限内）

こんな場合は

小田原市外から転入した場合

• 旧住所地の医療証は転出日で失効。小田原市の子ども政策課で改めて申請が必要

高校生のお子さん

• 2024年（令和6年）10月1日より対象拡大

オンライン申請を利用する場合

• マイナポータル（My-na）電子申請対応

県外で受診した場合

• 3割負担（小学校入学前は2割）後に還付申請

国保から社保に変わった、社保の保険者が変わった場合

• 健康保険変更届を子ども政策課に提出（医療証はそのまま使用可、新しい保険証情報を登録）

入院した場合の食事療養費

• 入院時食事療養費は助成対象外。住民税非課税世帯は健康保険の標準負担額減額制度を活用してください