横浜市の中学生を対象とする完全無料化の制度

横浜市が独自に実施する小児医療費助成制度で、市内に住むお子さんが健康保険を使って医療を受けた際の自己負担分を市が助成します。現在は0歳から中学3年生まで対象ですが、令和8年（2026年）6月から0歳〜18歳年度末まで拡大予定です。

受給者証の発行や現物給付・償還払いといった全国共通の基本ルールは 子ども医療費助成のしくみガイド に整理しています。高額療養費・医療費控除・ひとり親家庭等医療費助成との違いや併用関係は こども医療費・関連制度Q&Aガイド で扱っています。

いくらもらえるか

医療機関の窓口で健康保険証と医療証を提示すると、保険診療の自己負担分の全額が助成されます。

健康診断・予防接種・差額ベッド代・薬の容器代・文書料・先発薬希望時の追加料金（後発医薬品がある場合の選定療養費）・健康保険適用外の費用は助成対象外です。

所得制限

横浜市は所得制限がありません（2023年8月に撤廃済み）。所得課税証明書の提出も不要です。

※医療証は0歳は誕生月の翌月1日更新、1〜15歳は隔年10月1日更新。

他制度との併用

• 重度障害者医療費助成（神奈川県）: 重度の手帳をお持ちの方は重度医療費助成が優先適用（自己負担なし）。小児医療費助成は資格喪失（要届出）
• ひとり親家庭等医療費助成: ひとり親世帯の親と児童が対象。ひとり親医療費が優先適用、小児医療費助成は資格喪失（要届出）
• 特定医療費（指定難病）・小児慢性特定疾病医療費: 国公費が優先、その後の自己負担が小児医療費助成の対象
• 健康保険の高額療養費: 高額療養費が先に控除され、その後の自己負担が小児医療費助成の対象
• 生活保護: 医療扶助が優先、小児医療費助成は対象外

県外受診・医療証を忘れた場合

県外の医療機関を受診したとき、または医療証を忘れて窓口で全額支払ったときは、いったん全額を支払い、後日区役所保険年金課で還付申請（償還払い）します。

• 申請期限: 受診月の翌月から5年以内（神奈川県の標準で5年と長い）
• 申請窓口: お住まいの区の区役所保険年金課保険係給付担当
• 必要書類: 領収書原本（保険診療分・点数記載のあるもの）、保険証コピー、医療証、振込先口座情報
• 振込までの期間: 申請から1〜2か月程度

令和8年（2026年）4月から神奈川県外の国保組合加入者も医療機関窓口での助成が利用可能に拡大。

18歳到達後の接続（令和8年6月以降の制度拡大に対応）

令和8年（2026年）6月以降は18歳到達後の最初の3月31日で資格喪失。次のステップとして:

• 健康保険の高額療養費制度（限度額認定証の事前申請）
• 大学進学・就職時は「学生に係る健康保険の被扶養者」ルールの確認
• 障がい児は18歳以降「重度障害者医療費助成（神奈川県）」や「自立支援医療」への切替を検討
• 経済的に困窮した場合は「ひとり親家庭等医療費助成」（児童扶養手当の所得制限内）

こんな場合は

横浜市外から転入した場合

• 旧住所地の医療証は転出日で失効。お住まいの区の区役所で改めて申請が必要

オンライン申請を利用する場合

• 「パマトコ」オンラインシステムで24時間申請対応

令和8年6月以降の対象拡大

• 0〜18歳年度末まで拡大予定

神奈川県外の国保組合に加入している場合

• 令和8年4月から県外国保組合加入者も窓口で助成利用可能に拡大

国保から社保に変わった、社保の保険者が変わった場合

• 健康保険変更届を区役所に提出（医療証はそのまま使用可、新しい保険証情報を登録）

入院した場合の食事療養費

• 入院時食事療養費は助成対象外。住民税非課税世帯は健康保険の標準負担額減額制度を活用してください