この制度とは

港区が区の条例で実施している心身障害者福祉手当です。港区の特徴は、中央区や豊島区が別立てとしている「難病患者福祉手当」を別制度として設けず、難病等医療費助成受給者を本手当（月15,500円）の対象に統合している一本化設計です。また新規申請から口座変更・住所氏名変更・消滅届・受給証明まで電子申請に完全対応しており、23区内で最も手続きが利用しやすい部類に入ります。

下位区分（身3級・愛4度）は月7,750円と23区標準水準で、中央区（10,200円）・千代田区（10,500円）と比べると低めの設計ですが、対象範囲を難病に広げることで総合的な手厚さを確保しています。児童育成手当（障害手当・月15,500円）受給者は対象外となるため、20歳未満で身体1・2級・愛1〜3度・脳性まひ・進行性筋萎縮症の重度児童は都制度が優先となります。

港区の制度位置づけ

いくらもらえるか

支給は年3回 4月・8月・12月に前月までの4か月分（62,000円または31,000円）が口座に振り込まれます。

対象となる方

港区在住で、以下のいずれかに該当する方が対象です。

- 身体障害者手帳 1級・2級・3級

- 愛の手帳 1度〜4度

- 精神障害者保健福祉手帳 1級

- 脳性麻痺・進行性筋萎縮症

- 難病等医療費助成受給者（港区の特徴的な対象範囲）

取得時（対象となった時点）に65歳未満であることが要件です。年齢下限は公式ページに明示がなく、0歳から申請可能と解されます（児童育成手当との併給制限あり）。

所得制限・支給停止

本人（20歳未満は扶養義務者）の前年所得が基準額を超える場合は支給されません。公式ページには所得制限限度額表がPDFリンクで提供されていますが本文中には転載がなく、具体額は公式未記載扱いとなります。

近隣区（千代田区・新宿区等）の基準から23区共通の所得限度額として、扶養0人で3,661,000円（給与収入換算で年収約540万円）、扶養1人増ごとに380,000円加算が目安です。扶養義務者分の限度額は本人と同水準と推察されます。

保護者が東京都児童育成手当（障害手当）を受給している場合は本手当の対象外となります。

他の手当との併用

- 東京都児童育成手当（障害手当・月15,500円）: 併給不可。20歳未満で身1・2級・愛1〜3度・脳性まひ・進行性筋萎縮症の重度児童は都制度が優先

- 難病等医療費助成（都・国の制度）: 本手当の対象範囲に統合されているため、受給者は本手当の重度区分（月15,500円）を受給可能（港区固有の取扱い）

- 国の障害児福祉手当（月16,560円）: 公式ページに併給可否の明記なし（一般運用では併給可と解されるが要窓口確認）

- 国の特別児童扶養手当: 公式に併給可否の明記なし（一般運用では併給可、要確認）

- 東京都重度心身障害者医療費助成（マル障）: 別制度として併存（医療費助成と現金給付で用途が異なる）

- 児童手当: 併給可能

施設入所中の取扱い

施設入所中は対象外です。対象施設の具体的な列挙は公式ページ本文上に未記載のため、入所予定・利用中の施設種別は各総合支所の保健福祉係または区代表電話（03-3578-2299）へ事前確認が必要です。

申請方法と支給時期

芝・麻布・赤坂・高輪・芝浦港南の5総合支所 区民課 保健福祉係で受付しており、電子申請（新規・変更・消滅届すべて対応）も完備されています。代表電話は03-3578-2299。

申請月の翌月分から支給対象となり（遡及なし）、4月・8月・12月の年3回、前4か月分がまとめて振り込まれます。

情報の参照時点

2026-04-24時点の港区公式サイト（心身障害者福祉手当ページ最終更新2025-08-01、障害等級別早見表ページ最終更新2025-12-01）および関連例規に基づきます。所得制限限度額の具体表・金額改定履歴・20歳到達時の所得判定切替の取扱いは公式本文に明記がないため、最新の運用は港区公式ページまたは各総合支所保健福祉係でご確認ください。

公式URL: https://www.city.minato.tokyo.jp/kenko/fukushi/shogaisha/teate/shinshinshogai.html