この制度とは

新宿区が区の条例で実施している心身障害者福祉手当です。新宿区の特徴は三つあります。第一に、区独自に「点頭てんかん・国都指定難病」を区指定難病として重度区分（月15,500円）に含めて一本化しており、豊島区・中央区のような別建ての「難病患者福祉手当」を持たないため、申請窓口・手続きが1つで済みます。第二に、支給が年4回（2・5・8・11月の20日頃）と23区内で支給回数が多い部類で、月額を3か月ごとにこまめに受け取れます。第三に、下位区分（身3級・愛4度）の月7,750円は近隣5区で最安水準（中央区10,200円・千代田区10,500円・渋谷区8,000円・豊島区8,500円）ですが、対象範囲の広さ（精神1級・区指定難病・戦傷病者を含む、児童も含む）では渋谷区（児童対象外）より優れます。

児童育成手当（障害手当・月15,500円）受給者は対象外となるため、20歳未満で身体1・2級・愛1〜3度・脳性まひ・進行性筋萎縮症の重度児童は都制度が優先となります。

新宿区の制度位置づけ

いくらもらえるか

支給は年4回 2月・5月・8月・11月の20日頃に前3か月分（46,500円または23,250円）が口座に振り込まれます。

対象となる方

新宿区在住で、以下のいずれかに該当する方が対象です。

- 身体障害者手帳 1級・2級・3級

- 愛の手帳 1度〜4度

- 精神障害者保健福祉手帳 1級

- 戦傷病者手帳 特別項症〜第2項症

- 脳性麻痺・進行性筋萎縮症

- 区指定難病（点頭てんかん、国・都が指定する難病、指定医療費助成を受けている方／B・C型肝炎治療を除く）

0歳から申請可能で、20歳未満は扶養義務者の所得で判定、20歳以上は本人所得で判定と公式PDFに明記されています。65歳以上で初めて該当状態になった方（65歳以降新規取得者）は対象外です。

所得制限・支給停止

本人（20歳未満は扶養義務者）の前年所得が基準額を超える場合は支給されません。

（令和7年11月現在・新宿区公式PDF）

重要: 新宿区の心身障害者福祉手当は、特別障害者手当・障害児福祉手当（扶養義務者基準6,287〜6,962千円）より扶養義務者基準が厳しく、約半額の3,661千円です。中所得層でもはじかれやすい設計のため、該当ラインギリギリの方は基準額改定（毎年8月）のタイミングでご確認を推奨します。

20歳到達時の扱い: 扶養義務者所得超過で対象外だった方も、20歳到達後に本人所得が基準内なら新規対象となるケースがあります（PDF明記）。

他の手当との併用

- 東京都児童育成手当（障害手当・月15,500円）: 併給不可。20歳未満で身1・2級・愛1〜3度・脳性まひ・進行性筋萎縮症の重度児童は都制度が優先

- 区指定難病（特定医療費・マル都医療券）: 本手当の対象範囲に統合されているため、受給者は本手当の重度区分（月15,500円）を受給可能（新宿区固有の一本化）

- 国の障害児福祉手当（月16,560円）: 公式ページに併給可否の明記なし（制度上の排除規定はなく一般運用では併給可と解されるが要窓口確認）

- 国の特別児童扶養手当: 公式に併給可否の明記なし（一般運用では併給可、要確認）

- 東京都重度心身障害者医療費助成（マル障）: 別制度として併存（医療費助成と現金給付で用途が異なる）

- 児童手当: 併給可能

施設入所中の取扱い

施設入所中は対象外です。ただし「グループホーム・有料老人ホーム等、施設に含まれないもの」があると公式ページに明記されており、短期入所・医療型入所施設などの線引きは障害者福祉課 相談係（03-5273-4518）へ事前確認が必要です。

申請方法と支給時期

新宿区福祉部障害者福祉課 相談係（03-5273-4518）で受付しています。所在地は新宿区歌舞伎町1-4-1（新宿区役所本庁舎）。電子申請・郵送の可否は公式ページに明記がないため、事前に電話でご確認ください。

申請月の翌月分から支給対象となり（要確認、遡及支給なし）、直近の2月・5月・8月・11月の20日頃に前3か月分がまとめて振り込まれます。

情報の参照時点

2026-04-24時点の新宿区公式サイト（心身障害者福祉手当ページ最終更新2026-04-01、所得制限基準額表PDF令和7年11月現在）に基づきます。所得制限は毎年8月改定・11月付で基準額表が公表される運用です。金額改定履歴・申請から初回支給までの期間・施設の定義の線引きは公式本文に明記がないため、最新の運用は新宿区公式ページまたは障害者福祉課 相談係でご確認ください。

公式URL: https://www.city.shinjuku.lg.jp/fukushi/file06_02_00003.html