立川市の高校生世代を対象とする完全無料化の制度

立川市が東京都の制度を市独自に上乗せして実施する医療費助成で、市内に住むお子さんが健康保険を使って医療を受けた際の自己負担分を市が助成します。0歳から「18歳に達する日以後の最初の3月31日まで」（高校生世代まで）が対象で、年齢区分により3つの医療証（マル乳・マル子・マル青）が交付されます。

受給者証の発行や現物給付・償還払いといった全国共通の基本ルールは 子ども医療費助成のしくみガイド に整理しています。高額療養費・医療費控除・ひとり親家庭等医療費助成との違いや併用関係は こども医療費・関連制度Q&Aガイド で扱っています。

いくらもらえるか

医療機関の窓口で健康保険証またはマイナ保険証と医療証を提示すると、保険診療の自己負担分の全額が助成されます。

入院時食事療養費・健康診断・予防接種・差額ベッド代・薬の容器代・文書料・先発薬希望時の追加料金（後発医薬品がある場合の選定療養費）・健康保険適用外の費用は助成対象外です。

所得制限

立川市は3制度（マル乳・マル子・マル青）とも所得制限がありません（令和5年（2023年）10月に全年齢で撤廃）。所得課税証明書の提出も不要です。

※都基準ではマル子・マル青に所得制限がありますが、立川市は所得制限超過世帯にも市独自に助成を行っているため、所得を問わず申請できます。

※年度の所得審査がないため、医療証は毎年10月1日に自動更新されます。

他制度との併用

• 重度心身障害者医療費助成（マル障）: 重度の手帳をお持ちの方はマル障が優先適用（自己負担なし）。子ども医療費助成は資格喪失（要届出）
• ひとり親家庭等医療費助成（マル親）: ひとり親世帯の親と児童が対象。マル親が優先適用、子ども医療費助成は資格喪失（要届出）
• 特定医療費（指定難病）・小児慢性特定疾病医療費: 国公費が優先、その後の自己負担が子ども医療費助成の対象
• 健康保険の高額療養費: 高額療養費が先に控除され、その後の自己負担が子ども医療費助成の対象
• 生活保護: 医療扶助が優先、子ども医療費助成は対象外

都外受診・医療証を忘れた場合

都外の医療機関を受診したときは、窓口で自己負担分（2割）を支払い後、償還払い申請で返還されます。または医療証を忘れて窓口で全額支払ったときは、いったん全額を支払い、後日子ども政策課で還付申請します。

• 申請期限: 公式ページに明記なし（一般に時効5年が目安。早めに申請を）
• 申請窓口: 子ども政策課（市役所21番）または窓口サービスセンター
• 必要書類: 領収書原本（保険診療分・点数記載のあるもの）、保険証コピー、医療証、振込先口座情報
• 振込までの期間: 申請から1〜2か月程度

18歳到達後の接続

18歳到達後の最初の3月31日でマル青の資格喪失。次のステップとして:

• 健康保険の高額療養費制度（限度額認定証の事前申請）
• 大学進学・就職時は「学生に係る健康保険の被扶養者」ルールの確認
• 障がい児は18歳以降「心身障害者医療費助成（マル障）」や「自立支援医療」への切替を検討
• 経済的に困窮した場合は「ひとり親家庭等医療費助成（マル親）」（児童扶養手当の所得制限内、20歳未満で扶養されている学生まで対象）

こんな場合は

立川市外から転入した場合

• 旧住所地の医療証は転出日で失効。立川市の子ども政策課で改めて申請が必要

マイナ保険証で受診する場合

• マイナンバーカードを保険証として登録している場合、医療証として利用可能な医療機関も増えています

住所変更・保険変更

• LoGoフォームでオンライン申請対応。24時間手続き可能

国保から社保に変わった、社保の保険者が変わった場合

• 健康保険変更届を子ども政策課または LoGoフォームでオンライン提出（医療証はそのまま使用可、新しい保険証情報を登録）

都外で受診した場合

• 窓口で自己負担分（2割）を支払い後、償還払い申請で返還

入院した場合の食事療養費

• 入院時食事療養費は助成対象外。住民税非課税世帯は健康保険の標準負担額減額制度を活用してください