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医療費助成市区町村独自

台東区の子ども医療費助成

台東区はマル乳・マル子・マル青の3制度で0歳から高校生世代(18歳到達後最初の3月31日まで)の医療費を助成しています。所得制限なし、小学校入学時・15歳時には医療証が自動切替されるため申請不要です。

対象年齢・自己負担

通院 18歳年度末まで / 入院 18歳年度末まで

なし(通院・入院・調剤とも保険診療の自己負担分を全額助成。入院時食事療養費も助成対象。保険適用外は対象外)

対象
台東区内に住所があり健康保険に加入している0歳〜高校生世代(18歳到達後最初の3月31日まで)のお子さん。所得制限なし。
助成方式
現物給付
所得制限
なし
申請先
子育て支援課 給付担当(〒110-8615 台東区東上野4丁目5番6号)/電話 03-5246-1232
必要書類
  • 医療証交付申請書(区窓口で配布、台東区公式サイトからダウンロードも可)
  • 申請者の本人確認書類(運転免許証・パスポート・マイナンバーカードなど)
  • お子さんの加入健康保険を確認できるもの(資格確認書・「資格情報のお知らせ」のコピー、マイナンバーカード等)
  • (償還払い申請時)領収書原本・振込先口座情報
公式サイト
https://www.city.taito.lg.jp/kosodatekyouiku/kosodate/mokutei/teate_josei/iryohijosei/annai.html
Check

あなたは対象?

お子さんの状況に該当する項目をご確認ください。

  • 対象

    台東区内在住・健康保険加入・0歳〜18歳到達後最初の3月31日まで

    区窓口で医療証の交付を受けて受診できます。所得制限なし

  • 対象外

    生活保護受給世帯

    生活保護の医療扶助が優先適用。子ども医療費助成は対象外

  • 対象外

    児童福祉施設入所中・里親委託中のお子さん

    施設措置費等で医療費がカバーされるため対象外

  • 対象外

    重度心身障害者医療費助成(マル障)の受給者

    マル障が優先適用(自己負担なし)。子ども医療費助成は資格喪失(要届出)

  • 対象外

    ひとり親家庭等医療費助成(マル親)の受給者

    マル親が優先適用。子ども医療費助成は資格喪失(要届出)

ひとり親家庭等医療費助成(マル親)との違い

子ども医療費助成(このページ)

  • 対象: 台東区内のお子さん(0歳〜高校生世代)
  • 対象範囲: お子さん本人の医療費のみ
  • 所得制限: なし
  • 自己負担: なし(保険診療分・入院時食事療養費とも全額助成)

ひとり親家庭等医療費助成(マル親)

  • 対象: ひとり親家庭の親と児童(児童は18歳到達後最初の3月31日まで、扶養されている20歳未満の学生も対象)
  • 対象範囲: 親と子の両方が医療費助成対象
  • 所得制限: あり(児童扶養手当の所得制限に準ずる、扶養義務者の所得も判定)
  • 自己負担: 保険診療の1割相当(住民税課税世帯)。住民税非課税世帯は自己負担なし

両制度とも対象になる場合は、ひとり親家庭等医療費助成(マル親)の受給者になると子ども医療費助成は資格喪失します。マル親は親の医療費もカバーされる利点がありますが、所得制限・自己負担額が変わるためご注意ください。

この制度をくわしく

台東区の医療費助成 — 高校生世代対象・完全無料化

台東区が東京都の制度を区独自に上乗せして実施する医療費助成で、区内に住むお子さんが健康保険を使って医療を受けた際の自己負担分を区が助成します。0歳から「18歳に達する日以後の最初の3月31日まで」(高校生世代まで)が対象で、年齢区分により3つの医療証(マル乳・マル子・マル青)が交付されます。

区分対象年齢通称
乳幼児医療費助成0歳〜6歳到達後最初の3月31日まで(就学前)マル乳
義務教育就学児医療費助成小学校入学〜15歳到達後最初の3月31日まで(中学卒業)マル子
高校生等医療費助成中学卒業〜18歳到達後最初の3月31日までマル青

受給者証の発行や現物給付・償還払いといった全国共通の基本ルールは 子ども医療費助成のしくみガイド に整理しています。高額療養費・医療費控除・ひとり親家庭等医療費助成との違いや併用関係は こども医療費・関連制度Q&Aガイド で扱っています。

いくらもらえるか

医療機関の窓口で健康保険証と医療証を提示すると、自己負担分の全額が助成されます。

区分台東区の自己負担
通院(医科・歯科)0円
入院0円
調剤薬局0円
訪問看護0円
入院時食事療養標準負担額0円

差額ベッド代・薬の容器代・文書料・先発薬希望時の追加料金(後発医薬品がある場合の選定療養費)・健康診断・予防接種・健康保険適用外の費用は助成対象外です。

所得制限

台東区は3制度(マル乳・マル子・マル青)とも所得制限がありません。所得課税証明書の提出も不要です。

※都基準ではマル子・マル青に所得制限がありますが、台東区は所得制限超過世帯にも区独自に助成を行っているため、所得を問わず申請できます。

※年度の所得審査がないため、医療証は毎年10月1日に自動更新されます。

他制度との併用

  • 重度心身障害者医療費助成(マル障): 重度の手帳をお持ちの方はマル障が優先適用(自己負担なし)。子ども医療費助成は資格喪失(要届出)
  • ひとり親家庭等医療費助成(マル親): ひとり親世帯の親と児童が対象。マル親が優先適用、子ども医療費助成は資格喪失(要届出)
  • 特定医療費(指定難病)・小児慢性特定疾病医療費: 国公費が優先、その後の自己負担が子ども医療費助成の対象
  • 健康保険の高額療養費: 高額療養費が先に控除され、その後の自己負担が子ども医療費助成の対象
  • 生活保護: 医療扶助が優先、子ども医療費助成は対象外

都外受診・医療証を忘れた場合

都外の医療機関を受診したとき、または医療証を忘れて窓口で全額支払ったときは、いったん全額を支払い、後日給付担当で還付申請(償還払い)します。

  • 申請期限: 公式ページに明記なし(一般に時効5年が目安。早めに申請を)
  • 申請窓口: 子育て支援課 給付担当(東上野4丁目5番6号)
  • 必要書類: 領収書原本(保険診療分・点数記載のあるもの)、保険証コピー、医療証、振込先口座情報
  • 振込までの期間: 申請から2か月程度

18歳到達後の接続

18歳到達後の最初の3月31日でマル青の資格喪失。次のステップとして:

  • 健康保険の高額療養費制度(限度額認定証の事前申請)
  • 大学進学・就職時は「学生に係る健康保険の被扶養者」ルールの確認
  • 障がい児は18歳以降「心身障害者医療費助成(マル障)」や「自立支援医療」への切替を検討
  • 経済的に困窮した場合は「ひとり親家庭等医療費助成(マル親)」(児童扶養手当の所得制限内、20歳未満で扶養されている学生まで対象)

こんな場合は

台東区外から転入した場合
  • 旧住所地の医療証は転出日で失効。台東区の給付担当で改めて申請が必要
小学校入学・15歳になった場合(医療証の切替)
  • 台東区は自動切替。申請手続き不要で新医療証(マル子・マル青)が事前に郵送されます
国保から社保に変わった、社保の保険者が変わった場合
  • 健康保険変更届を給付担当に提出(医療証はそのまま使用可、新しい保険証情報を登録)
医療証が手元に届く前に受診した
  • いったん全額を支払い、医療証交付後に還付申請可能(領収書原本を保管)

申請の手順

  1. 1台東区内に出生・転入したら、子育て支援課給付担当に「医療証交付申請書」を提出します(来所・郵送・マイナポータル電子申請のいずれも可)
  2. 2申請時はお子さんの健康保険資格確認書類と申請者の本人確認書類を提出します。所得制限がないため所得課税証明書は不要です
  3. 3区分(マル乳・マル子・マル青)に応じた医療証が後日郵送で交付されます
  4. 4小学校入学時・15歳到達時には医療証の種類(マル乳→マル子→マル青)が自動で切り替わります。申請手続きは不要で、新医療証が自動で郵送されます
  5. 5受診時は健康保険証と医療証を医療機関等に提示すると、保険診療の自己負担分・入院時食事療養費とも窓口での負担なしで受診できます

知っておくと役立つこと

  • 台東区は3制度(マル乳・マル子・マル青)とも自己負担なし・所得制限なし。都基準のマル子・マル青の通院200円自己負担も区独自で助成して0円にしています
  • 小学校入学時・15歳時の医療証切替は自動。申請手続きは不要で、新しい医療証(マル子・マル青)が事前に郵送されます
  • 毎年9月30日が有効期限・10月1日から新医療証(自動更新・手続き不要)。新医療証は9月末までに郵送されます
  • 都外(東京都外)の医療機関を受診したとき・医療証を忘れて窓口で全額支払ったときは、いったん全額を支払い、後日給付担当で還付申請できます。領収書原本(保険診療分・点数記載があるもの)と保険証・口座情報を保管してください
  • 還付申請から振込までは2か月程度かかります。早めの申請をおすすめします
  • 生活保護受給世帯・児童福祉施設入所中のお子さんは対象外。重度心身障害者医療費助成(マル障)またはひとり親家庭等医療費助成(マル親)の対象になると資格喪失(要届出)

東京都内での台東区の位置づけ

東京都63市区町村の制度と比較したときの台東区の位置です。

通院対象年齢が台東区と同じ自治体
63件 / 63件(100%)
入院対象年齢が台東区と同じ自治体
63件 / 63件(100%)
東京都内で所得制限なしの自治体
61件 / 63件(97%)
東京都内で自己負担なしの自治体
48件 / 63件(76%)
東京都内で完全無料化(所得制限・自己負担ともになし)の自治体
48件 / 63件(76%)

※ 出典: こども家庭庁「令和6年度こどもに係る医療費の助成についての調査」

東京都内の近隣自治体との比較

東京都内で台東区に近い自治体との対象年齢・所得制限・自己負担の比較です。

自治体通院入院所得制限自己負担
台東区(このページ)18歳年度末まで18歳年度末までなしなし
足立区18歳年度末まで18歳年度末までなしなし
多摩市18歳年度末まで18歳年度末までなしあり
大田区18歳年度末まで18歳年度末までなしなし
大島町18歳年度末まで18歳年度末までなしなし

お住まいの自治体で使える制度を見る

都道府県・市区町村を選ぶと、その地域で使える制度の一覧ページへ移動します。

お子さんに使える制度をまとめて確認

年齢・お住まい・状況に応じて、使える制度を一覧で確認できます(1〜2分)。

情報の参照時点: 2026-04公式ページ最終更新: 2026-04-01一次情報: 公式ページ

制度の金額・所得制限・申請手続きは年度ごとに改定される場合があります。最新情報はお住まいの市区町村の窓口または公式ページでご確認ください。誤りや改善のご指摘はお問い合わせよりお知らせいただけると助かります。