和泉市の医療費助成 — 高校生世代対象・所得制限なし・段階的負担

和泉市が独自に実施するこども医療費助成制度で、市内に住むお子さんが健康保険を使って医療を受けた際の自己負担分の一部を市が助成します。0歳から18歳到達後最初の3月31日まで対象です。令和3年（2021年）4月1日から対象を18歳まで拡大しました。入院時食事療養費は令和3年4月1日より助成対象外となった点に注意してください。

仕組み・医療証の発行・現物給付/償還払いの一般論は「子ども医療費助成のしくみガイド」に詳しくまとめています。混同しがちな関連制度（高額療養費・医療費控除・ひとり親家庭医療費助成等）の違いは「こども医療費・関連制度Q&Aガイド」をご覧ください。

いくらもらえるか

医療機関の窓口で健康保険証またはマイナ保険証と医療証を提示すると、自己負担額（1医療機関1日500円・月2日限度）以外が助成されます（府内は現物給付、府外は償還払い）。

健康診断・予防接種・差額ベッド代・薬の容器代・文書料・先発薬希望時の追加料金（後発医薬品がある場合の選定療養費）・健康保険適用外の費用は助成対象外です。

所得制限

和泉市は所得制限がありません。未就学児の保護者で市外からの転入者はマイナンバー確認または所得証明書が必要です。

他制度との併用

• 重度障がい者医療費助成: 重度の手帳をお持ちの方は重度医療費助成が優先適用（自己負担なし）。こども医療費助成は資格喪失（要届出）
• ひとり親家庭医療費助成: ひとり親世帯の親と児童が対象。ひとり親医療費が優先適用、こども医療費助成は資格喪失（要届出）
• 特定医療費（指定難病）・小児慢性特定疾病医療費: 国公費が優先、その後の自己負担がこども医療費助成の対象
• 健康保険の高額療養費: 高額療養費が先に控除され、その後の自己負担がこども医療費助成の対象
• 生活保護: 医療扶助が優先、こども医療費助成は対象外

府外受診・医療証を忘れた場合

府外の医療機関を受診したとき、または医療証を忘れて窓口で全額支払ったときは、いったん全額を支払い、後日こども支援担当で還付申請（償還払い）します。

• 申請窓口: こども支援担当（電話 0725-99-8136 直通）
• 必要書類: 領収書原本（保険診療分・点数記載のあるもの）、保険証コピー、医療証、振込先口座情報
• 振込までの期間: 申請から1〜2か月程度

18歳到達後の接続

18歳到達後最初の3月31日で資格喪失。次のステップとして:

• 健康保険の高額療養費制度（限度額認定証の事前申請）
• 大学進学・就職時は「学生に係る健康保険の被扶養者」ルールの確認
• 障がい児は18歳以降「重度障がい者医療費助成（大阪府）」や「自立支援医療」への切替を検討
• 経済的に困窮した場合は「ひとり親家庭医療費助成」（児童扶養手当の所得制限内）

こんな場合は

和泉市外から転入した場合

• 旧住所地の医療証は転出日で失効。和泉市のこども支援担当で改めて申請が必要

未就学児の場合

• 未就学児の保護者で市外からの転入者はマイナンバー確認または所得証明書が必要

入院した場合の食事療養費

• 令和3年4月1日より助成対象外（自己負担あり）

同月に複数医療機関を受診した場合

• 月額2,500円超過分は払い戻し

国保から社保に変わった、社保の保険者が変わった場合

• 健康保険変更届をこども支援担当に提出（医療証はそのまま使用可、新しい保険証情報を登録）

「中学生まで対象」と古い情報を見つけた場合

• 令和3年4月1日から18歳まで対象拡大

府外で受診した場合

• こども支援担当で還付申請（償還払い）