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医療費助成市区町村独自

大阪市の子ども医療費助成

大阪市はこども医療費助成制度で0歳から18歳到達後最初の3月31日までの医療費を助成しています。令和6年(2024年)4月から所得制限を全年齢で撤廃、自己負担は1医療機関あたり1日最大500円(月2日限度)・月額上限2,500円、24区の各保健福祉センターで受付が特徴です。

対象年齢・自己負担

通院 18歳年度末まで / 入院 18歳年度末まで

1医療機関あたり1日最大500円(月2日限度、3日目以降無料)。複数医療機関受診時は月額最大2,500円超分は自動返還。院外調剤は自己負担なし。入院時食事療養費は助成対象外(特定の障害者は対象となる場合あり)

対象
大阪市内に住所があり健康保険に加入している0歳〜18歳到達後最初の3月31日までのお子さん。所得制限なし。
助成方式
併用
所得制限
なし(令和6年4月から全年齢で撤廃)
申請先
お住まいの区の保健福祉センター医療助成業務担当(区役所内)/大阪市医療助成費等償還事務センター(電話 06-6351-8200)
必要書類
  • こども医療証交付申請書(市窓口で配布、大阪市公式サイトからダウンロードも可)
  • 対象となるこどもの保険資格情報が確認できるもの(資格確認書・「資格情報のお知らせ」・マイナ保険証等)
  • 申請者の本人確認書類(運転免許証・マイナンバーカードなど)
  • 保護者ご本人の同意書、保護者の本人確認書類と番号確認書類(マイナンバー)
公式サイト
https://www.city.osaka.lg.jp/kodomo/page/0000369443.html
Check

あなたは対象?

お子さんの状況に該当する項目をご確認ください。

  • 対象

    大阪市内在住・健康保険加入・0歳〜18歳到達後最初の3月31日まで

    区の保健福祉センターで医療証の交付を受けて受診できます。1日500円自己負担、所得制限なし

  • 対象外

    生活保護受給世帯

    生活保護の医療扶助が優先適用。こども医療費助成は対象外

  • 対象外

    重度障がい者医療費助成の受給者

    重度医療費助成が優先適用(自己負担なし)。こども医療費助成は資格喪失(要届出)

  • 対象外

    ひとり親家庭医療費助成の受給者

    ひとり親医療費助成が優先適用。こども医療費助成は資格喪失(要届出)

ひとり親家庭医療費助成との違い

こども医療費助成制度(このページ)

  • 対象: 大阪市内のお子さん(0歳〜18歳到達後最初の3月31日まで)
  • 対象範囲: お子さん本人の医療費のみ(入院時食事療養費は対象外)
  • 所得制限: なし(令和6年4月撤廃)
  • 自己負担: 1医療機関1日500円・月2日限度・月額2,500円超分は自動返還

ひとり親家庭医療費助成

  • 対象: ひとり親家庭の親と児童(児童は18歳到達後最初の3月31日まで)
  • 対象範囲: 親と子の両方が医療費助成対象
  • 所得制限: あり(児童扶養手当の所得制限に準ずる、扶養義務者の所得も判定)
  • 自己負担: 保険診療の自己負担分が助成対象(住民税課税状況により異なる)

両制度とも対象になる場合は、ひとり親家庭医療費助成の受給者になるとこども医療費助成は資格喪失します。大阪市のこども医療費助成は1医療機関1日500円の自己負担がありますが(月2日限度・月額2,500円上限・薬局無料)、ひとり親医療費はひとり親世帯のみ対象で親の医療費もカバーされる利点があります。

この制度をくわしく

大阪市の制度の中身(高校生世代・所得制限なし・段階的負担)

大阪市が独自に実施するこども医療費助成制度で、市内に住むお子さんが健康保険を使って医療を受けた際の自己負担分の一部を市が助成します。0歳から18歳到達後最初の3月31日まで対象です。令和6年(2024年)4月から所得制限を全年齢で撤廃しました。

仕組み・医療証の発行・現物給付/償還払いの一般論は「子ども医療費助成のしくみガイド」に詳しくまとめています。混同しがちな関連制度(高額療養費・医療費控除・ひとり親家庭医療費助成等)の違いは「こども医療費・関連制度Q&Aガイド」をご覧ください。

いくらもらえるか

医療機関の窓口で健康保険証またはマイナ保険証と医療証を提示すると、自己負担額(1医療機関1日500円・月2日限度)以外が助成されます。

区分大阪市の自己負担
通院(医科・歯科)1医療機関1日最大500円、月2日限度、3日目以降無料
入院1医療機関1日最大500円、月2日限度、3日目以降無料
調剤薬局(院外処方箋)0円
月額上限複数医療機関受診時 月2,500円超分は自動返還(申請不要)
入院時食事療養標準負担額対象外(特定の障害者は対象となる場合あり)

健康診断・予防接種・差額ベッド代・薬の容器代・文書料・先発薬希望時の追加料金(後発医薬品がある場合の選定療養費)・健康保険適用外の費用は助成対象外です。

所得制限

令和6年(2024年)4月から所得制限を全年齢で撤廃しました。

他制度との併用

  • 重度障がい者医療費助成: 重度の手帳をお持ちの方は重度医療費助成が優先適用(自己負担なし)。こども医療費助成は資格喪失(要届出)
  • ひとり親家庭医療費助成: ひとり親世帯の親と児童が対象。ひとり親医療費が優先適用、こども医療費助成は資格喪失(要届出)
  • 特定医療費(指定難病)・小児慢性特定疾病医療費: 国公費が優先、その後の自己負担がこども医療費助成の対象
  • 健康保険の高額療養費: 高額療養費が先に控除され、その後の自己負担がこども医療費助成の対象
  • 生活保護: 医療扶助が優先、こども医療費助成は対象外

府外受診・医療証を忘れた場合

府外の医療機関を受診したとき、または医療証を忘れて窓口で全額支払ったときは、いったん全額を支払い、後日大阪市医療助成費等償還事務センターに郵送で還付申請(償還払い)します。

  • 申請窓口: 大阪市医療助成費等償還事務センター(電話 06-6351-8200、郵送申請)
  • お住まいの区の保健福祉センター医療助成業務担当でも相談可
  • 必要書類: 領収書原本(保険診療分・点数記載のあるもの)、保険証コピー、医療証、振込先口座情報
  • 振込までの期間: 申請から1〜2か月程度

18歳到達後の接続

18歳到達後最初の3月31日で資格喪失。次のステップとして:

  • 健康保険の高額療養費制度(限度額認定証の事前申請)
  • 大学進学・就職時は「学生に係る健康保険の被扶養者」ルールの確認
  • 障がい児は18歳以降「重度障がい者医療費助成(大阪府)」や「自立支援医療」への切替を検討
  • 経済的に困窮した場合は「ひとり親家庭医療費助成」(児童扶養手当の所得制限内)

こんな場合は

大阪市外から転入した場合
  • 旧住所地の医療証は転出日で失効。お住まいの区の保健福祉センターで改めて申請が必要
入院した場合の食事療養費
  • 助成対象外(自己負担あり、特定の障害者は対象となる場合あり)
同月に複数医療機関を受診した場合
  • 月額上限2,500円超分は自動返還(申請不要)
国保から社保に変わった、社保の保険者が変わった場合
  • 健康保険変更届を区の保健福祉センターに提出(医療証はそのまま使用可、新しい保険証情報を登録)
院外処方箋(薬局)を利用した場合
  • 自己負担なし
府外で受診した場合
  • 大阪市医療助成費等償還事務センター(電話 06-6351-8200)へ郵送で申請

申請の手順

  1. 1大阪市内に出生・転入したら、お住まいの区の保健福祉センター医療助成業務担当(区役所内)に「こども医療証交付申請書」を提出します
  2. 2申請時はお子さんの保険資格情報と申請者の本人確認書類・マイナンバー関連書類を提出します。所得制限がないため所得課税証明書は不要です
  3. 3こども医療証が後日郵送で交付されます
  4. 4受診時は健康保険証またはマイナ保険証と医療証を医療機関等に提示すると、自己負担額(1日500円・月2日限度)以外は窓口での負担なしで受診できます
  5. 5令和6年(2024年)4月から所得制限を全年齢で撤廃

知っておくと役立つこと

  • 令和6年(2024年)4月から所得制限を全年齢で撤廃
  • 自己負担は1医療機関1日最大500円(月2日限度、3日目以降無料)
  • 月額上限2,500円超分は自動返還(複数医療機関受診時、申請不要)
  • 院外処方箋(薬局)は自己負担なし
  • 入院時食事療養費は助成対象外(特定の障害者は対象となる場合あり)
  • 24区の各保健福祉センター医療助成業務担当で受付

大阪府内での大阪市の位置づけ

大阪府43市区町村の制度と比較したときの大阪市の位置です。

通院対象年齢が大阪市と同じ自治体
42件 / 43件(98%)
入院対象年齢が大阪市と同じ自治体
42件 / 43件(98%)
大阪府内で所得制限なしの自治体
43件 / 43件(100%)
大阪府内で自己負担なしの自治体
1件 / 43件(2%)
大阪府内で完全無料化(所得制限・自己負担ともになし)の自治体
1件 / 43件(2%)

※ 出典: こども家庭庁「令和6年度こどもに係る医療費の助成についての調査」

大阪府内の近隣自治体との比較

大阪府内で大阪市に近い自治体との対象年齢・所得制限・自己負担の比較です。

自治体通院入院所得制限自己負担
大阪市(このページ)18歳年度末まで18歳年度末までなしあり
太子町18歳年度末まで18歳年度末までなしあり
大阪狭山市18歳年度末まで18歳年度末までなしあり
大東市18歳年度末まで18歳年度末までなしあり
池田市18歳年度末まで18歳年度末までなしあり

お住まいの自治体で使える制度を見る

都道府県・市区町村を選ぶと、その地域で使える制度の一覧ページへ移動します。

お子さんに使える制度をまとめて確認

年齢・お住まい・状況に応じて、使える制度を一覧で確認できます(1〜2分)。

情報の参照時点: 2026-04公式ページ最終更新: 2026-03-10一次情報: 公式ページ

制度の金額・所得制限・申請手続きは年度ごとに改定される場合があります。最新情報はお住まいの市区町村の窓口または公式ページでご確認ください。誤りや改善のご指摘はお問い合わせよりお知らせいただけると助かります。