川口市の高校生世代を対象とする完全無料化の制度

川口市が独自に実施する子ども医療費支給制度で、市内に住むお子さんが健康保険を使って医療を受けた際の自己負担分を市が支給します。0歳から18歳の年度末（18歳到達後最初の3月31日）まで対象です。令和6年（2024年）10月診療分から対象を入院・通院ともに18歳の年度末まで拡大しました。

受給者証の発行や現物給付・償還払いといった全国共通の基本ルールは 子ども医療費助成のしくみガイド に整理しています。高額療養費・医療費控除・ひとり親家庭等医療費助成との違いや併用関係は こども医療費・関連制度Q&Aガイド で扱っています。

いくらもらえるか

医療機関の窓口で健康保険証またはマイナ保険証と受給者証を提示すると、保険診療の自己負担分の全額が支給されます（埼玉県内は現物給付、県外は償還払い）。

健康診断・予防接種・差額ベッド代・薬の容器代・文書料・先発薬希望時の追加料金（後発医薬品がある場合の選定療養費）・健康保険適用外の費用は助成対象外です。入院時食事療養費は助成対象外です。

所得制限

川口市は所得制限がありません。

他制度との併用

• 重度心身障害者医療費助成: 重度の手帳をお持ちの方は重度医療費助成が優先適用（自己負担なし）。子ども医療費支給制度は資格喪失（要届出）
• ひとり親家庭等医療費助成: ひとり親世帯の親と児童が対象。ひとり親医療費が優先適用、子ども医療費支給制度は資格喪失（要届出）
• 特定医療費（指定難病）・小児慢性特定疾病医療費: 国公費が優先、その後の自己負担が子ども医療費支給制度の対象
• 健康保険の高額療養費: 高額療養費が先に控除され、その後の自己負担が子ども医療費支給制度の対象
• 生活保護: 医療扶助が優先、子ども医療費支給制度は対象外

県外受診・受給者証を忘れた場合・月21,000円以上の場合

以下の場合は、いったん全額（または保険適用後の自己負担額）を支払い、後日子育て支援課手当係で還付申請（償還払い）します。

• 県外の医療機関を受診したとき
• 受給者証を忘れて窓口で全額支払ったとき
• 1か月・1医療機関・入通院別で21,000円以上の医療費が発生したとき（埼玉県の標準ルール）

申請の詳細:

• 申請窓口: 子育て支援課手当係（第二本庁舎3階、電話 048-258-1113）
• 必要書類: 領収書原本（保険診療分・点数記載のあるもの）、保険証コピー、受給者証、振込先口座情報
• 振込までの期間: 通常約2か月（入院の場合は約3か月）

18歳到達後の接続

18歳の年度末で資格喪失。次のステップとして:

• 健康保険の高額療養費制度（限度額認定証の事前申請）
• 大学進学・就職時は「学生に係る健康保険の被扶養者」ルールの確認
• 障がい児は18歳以降「重度心身障害者医療費助成（埼玉県）」や「自立支援医療」への切替を検討
• 経済的に困窮した場合は「ひとり親家庭等医療費助成」（児童扶養手当の所得制限内）

こんな場合は

川口市外から転入した場合

• 旧住所地の受給者証は転出日で失効。川口市の子育て支援課手当係で改めて申請が必要

入院した場合の食事療養費

• 入院時食事療養費は助成対象外（自己負担あり）

同一医療機関で高額の医療費が発生した場合

• 1か月・1医療機関・入通院別で21,000円以上は窓口で一旦全額負担、後日子育て支援課手当係で償還払い申請

国保から社保に変わった、社保の保険者が変わった場合

• 健康保険変更届を子育て支援課手当係に提出（受給者証はそのまま使用可、新しい保険証情報を登録）

県外で受診した場合

• 償還払いで対応（振込まで通常約2か月、入院は約3か月）