新座市の制度の中身（中学生・完全無料化）

新座市が独自に実施するこども医療費支給制度で、市内に住むお子さんが健康保険を使って医療を受けた際の自己負担分を市が支給します。0歳から18歳年度末（高校生世代）まで対象です。令和6年（2024年）7月診療分から通院も18歳年度末まで拡大しました（通院は令和6年6月診療分までは15歳年度末まで）。

なお、受給者証の発行手続きや現物給付/償還払いの違いは 子ども医療費助成のしくみガイド で網羅しています。関連制度（高額療養費・医療費控除・ひとり親家庭等医療費助成 等）との優先順位・併用の可否は こども医療費・関連制度Q&Aガイド に解説しています。

いくらもらえるか

医療機関の窓口で健康保険証またはマイナ保険証と受給者証を提示すると、保険診療の自己負担分の全額が支給されます（埼玉県内は現物給付、県外は償還払い）。

健康診断・予防接種・差額ベッド代・薬の容器代・文書料・先発薬希望時の追加料金（後発医薬品がある場合の選定療養費）・健康保険適用外の費用は助成対象外です。入院時食事療養費は助成対象外です。

所得制限

新座市は所得制限がありません。

他制度との併用

• 重度心身障害者医療費助成: 重度の手帳をお持ちの方は重度医療費助成が優先適用（自己負担なし）。こども医療費支給制度は資格喪失（要届出）
• ひとり親家庭等医療費助成: ひとり親世帯の親と児童が対象。ひとり親医療費が優先適用、こども医療費支給制度は資格喪失（要届出）
• 特定医療費（指定難病）・小児慢性特定疾病医療費: 国公費が優先、その後の自己負担がこども医療費支給制度の対象
• 健康保険の高額療養費: 高額療養費が先に控除され、その後の自己負担がこども医療費支給制度の対象
• 生活保護: 医療扶助が優先、こども医療費支給制度は対象外

県外受診・受給者証を忘れた場合・月21,000円以上の場合

以下の場合は、いったん全額（または保険適用後の自己負担額）を支払い、後日こども支援課こども給付係で還付申請（償還払い）します。

• 県外の医療機関を受診したとき
• 受給者証を忘れて窓口で全額支払ったとき
• 1医療機関同月21,000円以上の医療費が発生したとき（埼玉県の標準ルール）

申請の詳細:

• 申請期限: 医療費を医療機関等に支払った日から5年間
• 申請窓口: こども支援課こども給付係（本庁舎2階、電話 048-423-0819）
• 必要書類: 医療機関発行の領収証（原本）、保険証コピー、受給者証、振込先口座情報
• 振込までの期間: 申請から1〜2か月程度

18歳到達後の接続

18歳年度末で資格喪失。次のステップとして:

• 健康保険の高額療養費制度（限度額認定証の事前申請）
• 大学進学・就職時は「学生に係る健康保険の被扶養者」ルールの確認
• 障がい児は18歳以降「重度心身障害者医療費助成（埼玉県）」や「自立支援医療」への切替を検討
• 経済的に困窮した場合は「ひとり親家庭等医療費助成」（児童扶養手当の所得制限内）

こんな場合は

新座市外から転入した場合

• 旧住所地の受給者証は転出日で失効。新座市のこども支援課で改めて申請が必要

入院した場合の食事療養費

• 入院時食事療養費は助成対象外（自己負担あり）

同一医療機関で高額の医療費が発生した場合

• 1医療機関同月21,000円以上は現物給付対象外、後日こども支援課で償還払い申請

国保から社保に変わった、社保の保険者が変わった場合

• 健康保険変更届をこども支援課に提出（受給者証はそのまま使用可、新しい保険証情報を登録）

県外で受診した場合

• 支払日から5年以内にこども支援課で還付申請（償還払い）

「通院は中学生までしか対象外」と古い情報を見つけた場合

• 令和6年（2024年）7月診療分から通院も18歳年度末まで拡大