さいたま市の子ども医療費助成
さいたま市は子育て支援医療費助成制度で0歳から18歳の年度末(18歳到達後最初の3月31日)までの医療費を助成しています。令和6年(2024年)10月1日から対象を18歳の年度末まで拡大、所得制限なし・自己負担なし(県内現物給付・県外償還払い)、入院時食事療養費は対象外が特徴です。
対象年齢・自己負担
通院 18歳年度末まで / 入院 18歳年度末まで
なし(県内医療機関で受給資格証提示の場合は窓口無料。県外は償還払いで全額助成。入院時食事療養費は対象外)
- 対象
- さいたま市内に住所があり健康保険に加入している0歳〜18歳の年度末(18歳到達後最初の3月31日)までのお子さん。所得制限なし。
- 助成方式
- 併用
- 所得制限
- なし
- 申請先
- 各区役所保険年金課福祉医療係(10区)/支所。例: 西区役所 048-620-2655
- 必要書類
- 登録申請書(市窓口で配布、さいたま市公式サイトからダウンロードも可)
- お子さんの加入健康保険の状況がわかるもの(資格確認書・「資格情報のお知らせ」・マイナ保険証等)
- 申請者(保護者)名義の預金通帳または金融機関の口座情報
- 印鑑
あなたは対象?
お子さんの状況に該当する項目をご確認ください。
- 対象
さいたま市内在住・健康保険加入・0歳〜18歳の年度末まで
区役所窓口で受給資格証の交付を受けて受診できます。自己負担なし、所得制限なし
- 対象外
生活保護受給世帯
生活保護の医療扶助が優先適用。子育て支援医療費助成は対象外
- 対象外
重度心身障害者医療費助成の受給者
重度医療費助成が優先適用(自己負担なし)。子育て支援医療費助成は資格喪失(要届出)
- 対象外
ひとり親家庭等医療費助成の受給者
ひとり親医療費助成が優先適用。子育て支援医療費助成は資格喪失(要届出)
ひとり親家庭等医療費助成との関係
子育て支援医療費助成(このページ)
- ・対象: さいたま市内のお子さん(0歳〜18歳の年度末まで)
- ・対象範囲: お子さん本人の医療費のみ(入院時食事療養費は対象外)
- ・所得制限: なし
- ・自己負担: なし(県内現物給付・県外償還払い)
ひとり親家庭等医療費助成
- ・対象: ひとり親家庭の親と児童(児童は18歳到達後最初の3月31日まで)
- ・対象範囲: 親と子の両方が医療費助成対象
- ・所得制限: あり(児童扶養手当の所得制限に準ずる、扶養義務者の所得も判定)
- ・自己負担: 保険診療の自己負担分が助成対象(住民税課税状況により異なる)
両制度とも対象になる場合は、ひとり親家庭等医療費助成の受給者になると子育て支援医療費助成は資格喪失します。さいたま市の子育て支援医療費助成は完全無料、ひとり親医療費はひとり親世帯のみ対象で親の医療費もカバーされる利点があります。
この制度をくわしく
さいたま市の高校生世代を対象とする完全無料化の制度
さいたま市が独自に実施する子育て支援医療費助成制度で、市内に住むお子さんが健康保険を使って医療を受けた際の自己負担分を市が助成します。0歳から18歳の年度末(18歳到達後最初の3月31日)まで対象です。令和6年(2024年)10月1日から対象を18歳の年度末まで拡大しました。
仕組み・受給資格証の発行・現物給付/償還払いの一般論は「子ども医療費助成のしくみガイド」に詳しくまとめています。混同しがちな関連制度(高額療養費・医療費控除・ひとり親家庭等医療費助成等)の違いは「こども医療費・関連制度Q&Aガイド」をご覧ください。
いくらもらえるか
医療機関の窓口で健康保険証またはマイナ保険証と受給資格証を提示すると、保険診療の自己負担分(一部負担金)の全額が助成されます(埼玉県内は現物給付、県外は償還払い)。
| 区分 | さいたま市の自己負担 |
|---|---|
| 通院(医科・歯科) | 0円(県内)/償還払い(県外) |
| 入院 | 0円(県内)/償還払い(県外) |
| 調剤薬局(処方箋利用) | 0円 |
| 入院時食事療養標準負担額 | 対象外(自己負担あり) |
健康診断・予防接種・差額ベッド代・薬の容器代・文書料・先発薬希望時の追加料金(後発医薬品がある場合の選定療養費)・健康保険適用外の費用は助成対象外です。入院時食事療養費は助成対象外です。
所得制限
さいたま市は所得制限がありません。
他制度との併用
- 重度心身障害者医療費助成: 重度の手帳をお持ちの方は重度医療費助成が優先適用(自己負担なし)。子育て支援医療費助成は資格喪失(要届出)
- ひとり親家庭等医療費助成: ひとり親世帯の親と児童が対象。ひとり親医療費が優先適用、子育て支援医療費助成は資格喪失(要届出)
- 特定医療費(指定難病)・小児慢性特定疾病医療費: 国公費が優先、その後の自己負担が子育て支援医療費助成の対象
- 健康保険の高額療養費: 高額療養費が先に控除され、その後の自己負担が子育て支援医療費助成の対象
- 生活保護: 医療扶助が優先、子育て支援医療費助成は対象外
県外受診・受給資格証を忘れた場合
県外の医療機関を受診したとき、または受給資格証を忘れて窓口で全額支払ったときは、いったん全額を支払い、後日お住まいの区役所保険年金課で還付申請(償還払い)します。
- 申請期限: 医療費を医療機関に支払った日の翌日から5年以内(時効)
- 申請窓口: 各区役所保険年金課福祉医療係
- 必要書類: 領収書原本(保険診療分・点数記載のあるもの)、保険証コピー、受給資格証、振込先口座情報
- 振込までの期間: 申請から1〜2か月程度
18歳到達後の接続
18歳の年度末で資格喪失。次のステップとして:
- 健康保険の高額療養費制度(限度額認定証の事前申請)
- 大学進学・就職時は「学生に係る健康保険の被扶養者」ルールの確認
- 障がい児は18歳以降「重度心身障害者医療費助成(埼玉県)」や「自立支援医療」への切替を検討
- 経済的に困窮した場合は「ひとり親家庭等医療費助成」(児童扶養手当の所得制限内)
こんな場合は
さいたま市外から転入した場合
- 旧住所地の受給資格証は転出日で失効。お住まいの区役所保険年金課で改めて申請が必要
入院した場合の食事療養費
- 入院時食事療養費は助成対象外(自己負担あり)
国保から社保に変わった、社保の保険者が変わった場合
- 健康保険変更届を区役所保険年金課に提出(受給資格証はそのまま使用可、新しい保険証情報を登録)
県外で受診した場合
- 支払日の翌日から5年以内に区役所保険年金課で還付申請(償還払い)
申請窓口がわからない場合
- お住まいの区役所保険年金課福祉医療係(10区制)または各支所が窓口です
申請の手順
- 1さいたま市内に出生・転入したら、お住まいの区役所保険年金課福祉医療係(または支所)に「登録申請書」を提出します(来所が原則)
- 2申請時はお子さんの健康保険情報と申請者の口座情報を提出します。所得制限がないため所得課税証明書は不要です
- 3受給資格証が後日郵送で交付されます
- 4受診時は健康保険証またはマイナ保険証と受給資格証を県内の医療機関等に提示すると、保険診療の自己負担分が窓口で無料になります
- 5令和6年(2024年)10月1日から対象が18歳の年度末まで拡大
知っておくと役立つこと
- ●令和6年(2024年)10月1日から対象を18歳の年度末まで拡大
- ●通院・入院とも自己負担なし(県内現物給付)
- ●所得制限なし
- ●入院時食事療養費は対象外
- ●県外受診の還付申請期限は支払日翌日から5年以内(時効)
- ●申請窓口はお住まいの区役所(さいたま市は10区制)
埼玉県内でのさいたま市の位置づけ
埼玉県内63市区町村の制度と比較したときのさいたま市の位置です。
- 通院対象年齢がさいたま市と同じ自治体
- 62件 / 63件(98%)
- 入院対象年齢がさいたま市と同じ自治体
- 63件 / 63件(100%)
- 埼玉県内で所得制限なしの自治体
- 63件 / 63件(100%)
- 埼玉県内で自己負担なしの自治体
- 63件 / 63件(100%)
- 埼玉県内で完全無料化(所得制限・自己負担ともになし)の自治体
- 63件 / 63件(100%)
※ 出典: こども家庭庁「令和6年度こどもに係る医療費の助成についての調査」
埼玉県内の近隣自治体との比較
埼玉県内でさいたま市に近い自治体との対象年齢・所得制限・自己負担の比較です。
| 自治体 | 通院 | 入院 | 所得制限 | 自己負担 |
|---|---|---|---|---|
| さいたま市(このページ) | 18歳年度末まで | 18歳年度末まで | なし | なし |
| ときがわ町 | 18歳年度末まで | 18歳年度末まで | なし | なし |
| ふじみ野市 | 18歳年度末まで | 18歳年度末まで | なし | なし |
この制度と一緒に検討されることが多い制度
子ども医療費の基本を理解する
仕組みの一般論・関連制度との違い・障害や慢性疾患があるお子さん向けの医療費制度はガイド記事にまとめています。
お住まいの自治体で使える制度を見る
都道府県・市区町村を選ぶと、その地域で使える制度の一覧ページへ移動します。
お子さんに使える制度をまとめて確認
年齢・お住まい・状況に応じて、使える制度を一覧で確認できます(1〜2分)。