鶴ヶ島市が独自に整えた高校生世代向け医療費助成（完全無料化）

鶴ヶ島市が独自に実施するこども医療費助成で、市内に住むお子さんが健康保険を使って医療を受けた際の自己負担分を市が助成します。0歳から高校3年生年代（18歳到達後最初の3月31日）まで対象です。オンライン申請対応で手続きが便利、こども支援課窓口でも受付可能です。

仕組み・受給資格者証の発行・現物給付/償還払いの一般論は「子ども医療費助成のしくみガイド」に詳しくまとめています。混同しがちな関連制度（高額療養費・医療費控除・ひとり親家庭等医療費助成等）の違いは「こども医療費・関連制度Q&Aガイド」をご覧ください。

いくらもらえるか

医療機関の窓口で健康保険証またはマイナ保険証と受給資格者証を提示すると、保険診療の自己負担分の全額が助成されます（埼玉県内対応医療機関で月21,000円未満は現物給付）。

健康診断・予防接種・差額ベッド代・薬の容器代・文書料・先発薬希望時の追加料金（後発医薬品がある場合の選定療養費）・健康保険適用外の費用は助成対象外です。入院時食事療養費は助成対象外です。

所得制限

鶴ヶ島市は所得制限がありません。

他制度との併用

• 重度心身障害者医療費助成: 重度の手帳をお持ちの方は重度医療費助成が優先適用（自己負担なし）。こども医療費助成は資格喪失（要届出）
• ひとり親家庭等医療費助成: ひとり親世帯の親と児童が対象。ひとり親医療費が優先適用、こども医療費助成は資格喪失（要届出）
• 特定医療費（指定難病）・小児慢性特定疾病医療費: 国公費が優先、その後の自己負担がこども医療費助成の対象
• 健康保険の高額療養費: 高額療養費が先に控除され、その後の自己負担がこども医療費助成の対象
• 生活保護: 医療扶助が優先、こども医療費助成は対象外

県外受診・受給資格者証を忘れた場合・月21,000円以上の場合

以下の場合は、いったん全額（または保険適用後の自己負担額）を支払い、後日こども支援課で還付申請（償還払い）します。

• 県外の医療機関を受診したとき（領収書を添えて市に申請）
• 県内現物給付を実施していない医療機関を受診したとき
• 受給資格者証を忘れて窓口で全額支払ったとき
• 1医療機関月21,000円以上の医療費が発生したとき

申請の詳細:

• 申請窓口: こども支援課（オンライン申請も可）
• 必要書類: 領収書原本（保険診療分・点数記載のあるもの）、保険証コピー、受給資格者証、振込先口座情報
• 振込までの期間: 申請から1〜2か月程度

18歳到達後の接続

高校3年生年代（18歳到達後最初の3月31日）で資格喪失。次のステップとして:

• 健康保険の高額療養費制度（限度額認定証の事前申請）
• 大学進学・就職時は「学生に係る健康保険の被扶養者」ルールの確認
• 障がい児は18歳以降「重度心身障害者医療費助成（埼玉県）」や「自立支援医療」への切替を検討
• 経済的に困窮した場合は「ひとり親家庭等医療費助成」（児童扶養手当の所得制限内）

こんな場合は

鶴ヶ島市外から転入した場合

• 旧住所地の受給資格者証は転出日で失効。鶴ヶ島市のこども支援課で改めて申請が必要

入院した場合の食事療養費

• 入院時食事療養費は助成対象外（自己負担あり）

同一医療機関で月21,000円以上の医療費が発生した場合

• 償還払いで対応（一旦全額負担、後日こども支援課で申請）

国保から社保に変わった、社保の保険者が変わった場合

• 健康保険変更届をこども支援課に提出（受給資格者証はそのまま使用可、新しい保険証情報を登録）

オンラインで手続きしたい場合

• オンライン申請対応（鶴ヶ島市公式サイトから申請可能）

県外で受診した場合

• 領収書を添えてこども支援課に申請（償還払い）